静岡県職員組合
〒420-8601
静岡県静岡市葵区追手町9番6号
県庁本館1F
TEL.054-221-2186
FAX.054-221-3574
040535
 

静岡県職自治研集会

 

静岡県職自治研集会

静岡県職自治研集会
フォーム
 
第24回静岡県職自治研集会
第24回静岡県職自治研集会
道州制に対し県は完全自治体として機能せよ

 県職は8月7日(金)もくせい会館において、単組独自の自治研集会を開催した。賃金闘争だけではなく、自治体労組として行財政面からも取組を進めるもので、今年で24回目を迎える。


▲賃金闘争において財政面を理由にされることへの抵抗として始まった自治研集会。 
 
<基調講演(概要)>
地方一体となって分権を勝ち取るべし
 分権改革の流れは1993年の地方分権推進会議に始まる。以来、地方分権一括法制定、三位一体改革と進んだが、補助金廃止と同時に税源措置すべきところ、都市部優遇策を続けた。その後平成の大合併の強力な推進で市町村は半減した。
 地方分権改革推進委員会の勧告も、分権改革推進本部が間に入ることで、推進委の考えが反映されにくく結局後退。国の出先改革でも、地方の意見は聞かず、財源権限も委譲なしでは意味がない。このたびの第三次勧告でやっと税源移譲に触れられる見通し。
 そこで出てくる道州制論議。税源の不均衡、都市圏問題、道州都や議員の選出、旧県域の扱いなど多くの問題点がある。道州の独自性を認めれば格差拡大。認めなければ国の出先機能となるだけだ。この間の改革が県にどう影響するのか、あまり議論されることはない。
 未来予想した場合、市町村合併で県の役割は明らかに低下。道州制になればどうなるか。だから今、県はどうすべきなのか。市町村とともに地域の完全自治体として機能すべき。団体自治は進んでも住民自治、市民自治はまだまだ弱く、これを確立していく理念を持たなければならない。
 自治体責任による分権改革を、現場から県民参加で意見を取り入れて、地方一体となって分権を勝ち取ることが求められている。


▲島田恵司准教授(大東文化大)

 

<分科会>
テーマ別に3分科会でさらに討論
○第一分科会「第一次分権改革の成果と限界」
 機関委任事務の廃止と事務の振り分けを討論。
○第二分科会「平成の大合併と三位一体改革」
 市町村合併の影響と税源移譲について討論。
○第三分科会「今後の分権改革の課題と焦点」
 生活保護事務を例に自治体責任と自主決定等を討論。


▲第三分科会の様子。

第24回静岡県職自治研究集会基調報告
qrcode.png
http://www.szkr.jp/
モバイルサイトにアクセス!
<<静岡県職員組合>> 〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 県庁本館1F TEL:054-221-2186 FAX:054-221-3574