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静岡県職自治研集会

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第２５回静岡県職自治研集会
第２５回静岡県職自治研集会報告
井手英策氏 ユニバーサリズムへの転換を提唱

　 県職は８月６日（金）もくせい会館において、単組独自の自治研集会を開催、５０人が参加した。賃金闘争だけでなく、自治体労組として行財政面からも取組み を進めるもので、今年で２５回目を迎える。集会は、県職の自治政策活動を支援するシンクタンクとして２年前に発足した行財政研究フォーラムの鈴木博代表研 究員（前県職委員長）による基調報告の後、期待の若手財政社会学者である井手英策氏（慶応義塾大学准教授）の基調講演を受けた。また、講演後の分科会では 「財政問題を問い直す」「川勝県政１年の検証」について討論した。


▲講演に耳を傾ける参加者。＝８月６日、もくせい会館
＜基調講演（概要）＞
　『説得力のある政府』はいかに実現可能か？公共性の再建と税財政改革
　講師　井手英策氏（慶応義塾大学准教授）

　 井手氏は、始めに日本は先進国で一番税負担が低いのに国民は北欧より税負担を重く感じており、世界の中で格段に「人間も政府も信頼していない」社会になっ ていることをデータで紹介。国際的に、信じられる社会は、税収の対ＧＤＰ比が高いが、わが国は「信頼のない政府」であるが故に増税ができず、財政赤字の原 因は収入不足であると指摘する。特に、政府のサービスが中間層に薄く、この層は「税金を払っても自分には返ってこない」と感じており、増税への拒否感は強 い。
　では、この社会をどう変えていけばいいのか？氏は、所得、年齢、性別等に関係なく必要とするサービス（医療、社会保障、教育、雇用等）をす べての人々が等しく受益する「ユニバーサリズム」という思想で、あらゆる制度を設計していくことの重要性を説く。これらのサービスの多くは、地方政府の役 割であり、「サービスを全員に出し、税金はみんなから集める」ために、その財源として地方消費税を位置付ける。
　ユニバーサリズムは、人間の尊厳 を平等に扱う思想である。政府が人々を等しく取扱い、人間が人間らしい生活を享受できる分権社会では、信頼できる社会となり、その時に人々は政府の行動に 公共性を見出し、納税に応じても良いという気持ちになる。財政再建はその結果にすぎない。今、日本の置かれている危機を克服する上で、ユニバーサリズムに 基づく新しい政府や財政の構築、公共性の再建は決定的な論点になっていくと講演を結んだ。
　折しも、参議院選挙で菅首相の「消費税１０％」発言が与党敗北の原因になり、公務員バッシングの党が躍進した直後ということもあり、井手氏の講演は新鮮かつ刺激的であり、参加者一同、最後まで熱心に耳を傾けた。（副委員長　照井健）


▲井手英策氏（慶応義塾大学准教授）
 
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