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静岡県職自治研集会

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第２６回静岡県職自治研集会
第２６回県職自治研集会報告
暮らしを守るために、ビジョンを掲げての運動が必要

　 県職は８月１０日（木）もくせい会館において、単組独自の自治研集会を開催、４７人が参加した。賃金闘争だけでなく、自治体労組として行財政面からも取り 組みを進めるもので、今年で２６回目を迎える。集会は、県職の自治政策活動を支援するシンクタンクとして３年前に発足した行財政研究フォーラムの鈴木博代 表研究員（元県職委員長）による基調報告の後、山家悠紀夫氏（暮らしと経済研究室主宰）の基調講演を受けた。また、講演後の分科会では、「税・財政のあり 方の考える」「社会保障のあり方を考える」について討論した。


▲講演に耳を傾ける参加者。

 
【基調講演】
『税・社会保障改革を暮らしから考える』
　　～小泉構造改革と民主党政権の現状～
講師　山家悠紀夫氏（暮らしと経済研究室主宰）


▲講師の山家悠紀夫氏。

　 大震災、原発大事故により日本の経済社会は、①緊急の課題（福島事故を終息させ脱原発社会を築く）②新しく生まれた課題（被災地の暮らしと経済の復興）③ 災害前からの持ち越しの問題（貧困化など暮らしの問題と日本経済全体の問題）を抱えている。暮らしと日本経済の問題の根は一つ、労働者の賃金が下がり続け ていることにある。
　１９９０年代後半に橋本内閣が開始し、小泉内閣が本格実施した「構造改革」政策は、日本経済を企業が儲かるような経済構造に 変える政策であった。その２大政策は、「規制緩和」と「小さな政府」であり、これにより労働法制の規制緩和などが行われてきた。その後、国民はこの「構造 改革」を否定し、「国民生活が第一」という民主党政策を支持することになり、２００９年には「政権交代」をもたらした。
　しかし、国民の期待で誕 生した民主党政権は「新成長戦略」（２０１０年６月閣議決定）策定以降、財界第一の政策である「構造改革」政策を復活し、変質した。社会保障と税の一体改 革、ＴＰＰへの加盟方針、地域主権改革などで、暮らしも日本経済も一段とひどい状況になってしまう。民主党政権の変質は、民主党の体質とともに生活第一の 政策を阻む厚い壁（官僚、財界、米国、マスコミ、国民意識）にあった。
　このような中、私たちの暮らしを守るためには、ビジョンを掲げての運動が 必要だ。具体的には、雇用の正規化、賃金引き上げ等により週４０時間労働でまともに暮らせる社会や、社会保障を西欧並みにして誰もが安心して暮らせる社 会、どこの地域でも豊かに暮らせる社会を求める運動などである。
　問題は財源。私のおおよその試算では、財政赤字を減らすために３０兆円、社会保 障拡充のために３５兆円、計毎年度６５兆円、これに加え震災からの復旧復興のために２０兆円ほどが臨時の資金として必要である。その際、必要な財源を生み 出すだめに避けるべきこと、やるべきでないことは、「国民生活第一」の支出を削ること、公務員給料の引き下げや人員削減、消費税増税などである。特に「消 費税しかない、消費税がいい」というのは間違った思い込みだ。消費税は弱いものいじめの不公平税制、中小・零細企業の経営を破壊する税であり、消費税増税 に合理的な説明はない。
財源調達は、①世界一金余りの日本国内の余剰資金を活用する②最大のムダである５兆円の軍事費などを削減する③最大の景気 浮揚策、賃上げと社会保障の拡充などで景気をよくする④負担能力の高い大企業、資産家への増税を行うことが考えられる。将来、一般国民の負担増を求める場 合も所得増税で対処することが必要で、欧米と比較して低い国民負担率の現状からして、日本の経済社会は負担増に耐えることができるであろう。
 
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