時間外勤務に関して人事課長と団体交渉
「申請しづらい雰囲気あれば改めるべき」
▲昨年度の時間外勤務状況と今年度の縮減対策について説明する縣人事課長＝８月31日、県庁東館
●国は上限規制導入、本県は国の議論見ながら
県職は８月31日、時間外勤務縮減について人事課長と交渉を行った。当局報告によれば2017年度の部局別一人当たり年間時間外数は177.7時間（前年比▲4.6％）で、２年続けて減少に転じた。また、かつて1,000人台だった年間360時間超職員についても866人（対前年比▲44人）で、こちらも２年続けて減少した。【表１・２】このほか、年間1,000時間超の職員は４人（最大1,102時間）。同540時間超は283人いたことが明らかとなった。
交渉では、①時間外勤務の実態認識と原因分析、②時間外勤務未申請をなくす仕組みの創設と具体策、③人員増を視野に入れた方策の検討などを求めた。
協定部局協議報告
時間外縮減に向けて総務監と意見交換
労働基準法第36条に基づき、本県では、健康福祉センター、土木事務所支所、試験研究機関等において、労使間で時間外勤務の上限を規定する協定、いわゆる「36（サブロク）協定」を締結している。県職は、昨年度の時間外勤務実績と問題・課題等を確認する場として、８月21日に経済産業部、28日に健康福祉部、29日に交通基盤部、30日に文化・観光部の各総務監と協議を行った。
各部局には、人員増、時間外勤務未申請対策の徹底、時差勤務への対応、36協定マニュアルの整備を申し入れた。
自治政策部
水道事業民営化についてまなぶ
▲中遠、西遠支部を中心に多くの組合員が参加した。直接生活や業務に関わるテーマであり関心が高かったようだ。
●コンセッション方式による民間委託とは？
自治政策部は８月28日、「水道事業民営化の課題と市民生活への影響」をテーマに2018自治政策学習会を浜松市内で開催し、33人が参加しました。
今回の学習会は、本年度から浜松市下水道事業で始まった公共施設等運営事業（コンセッション方式）について、講師に招き「水道事業民営化の課題と市民生活への影響」について学習しました。
講演では、コンセッション方式とは、利用料金の徴収を行う公共施設（西遠浄化Ｃ等）について、施設の所有権を公共主体（浜松市）が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式で、本年４月からの導入の経緯等を中心に説明がありました。
意見交換では、「民間企業ゆえの恣意的な値上げが起きないか。」「政府の経済政策に踊らされてのことではないのか。」などの意見が出されました。
今後、公的事業の民営化が他の自治体にも拡大する可能性があります。
自治政策部では年度内にもう一回開催を予定していますのでぜひ御参加ください。今後取り上げてほしいテーマも募集中です。
支部活動
県内各地から夏のレクリエーション報告
●中部ブロック「ＪＡＬ航空教室・機体整備工場見学ツアー」
８月11日（木）県庁支部・静岡支部・病院労組合同の「ＪＡＬ航空教室・機体整備工場見学ツアー」（75人参加）を開催しました。
●中部ブロック「山中湖水陸両用バスと信玄餅＆野菜詰め放題ツアー」
８月４日（土）、志太榛原・県庁・静岡支部共催「山中湖水陸両用バスと信玄餅＆野菜詰め放題ツアー」を行い、組合員や家族40人が参加しました。
●西部ブロック「鮎のつかみ取り＆バーベキューinアクティ森」
７月21日（土）、アクティ森で西部ブロックレクリエーション「鮎のつかみどり＆ＢＢＱ」を開催し、組合員とその家族も含め、計122人が参加しました。
子ども達が、鮎の放流された水路にジャブジャブと入り、勢いよく泳ぐ鮎を追いかけます。その後は、鮎を手にＢＢＱ会場へ。12のグループに分かれ、バーベキューを楽しみました。また、捕まえた鮎は30～40分程かけて塩焼きにして味わいました。
