静岡県職員組合
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2021年度県職ニューストピックス

 
フォーム
 
2022年3月号 第1471号
2022-03-10
 
●3.15副知事と春闘交渉~同日、人事委とも交渉~
▲全国統一行動(県職早朝宣伝行動)=2月24日、東部総合庁舎
 
自治労、3月22日に大臣・人事院と交渉へ
 2022春闘での民間大手企業の労使交渉がヤマ場を迎えている。
 公務員連絡会は2月22日、内閣人事局、人事院に春季要求書を提出、3月2日に総務省公務員部長と交渉を行った。交渉では、①給与決定に関する国の関与、②ラスパイレス指数比較や公表のあり方の見直し、③安定的な公共サービスを提供するための人員確保、④定年引上げの実現、⑤会計年度任用職員の処遇改善などについて要請し、地域手当の見直しについて総務省から今後の検討にむけた回答を引き出した。
 また、2月のストライキ批准投票で76・38%(中間集約)の批准率で闘争指令権を確立したことから、3月18日に全国統一行動を配置し、3月22日の国家公務員制度担当大臣、人事院総裁との交渉において、春闘段階での前進回答を目指す。
 
県職は副知事・人事委交渉で前進目指す
 県職は、公務員連絡会と自治労の全国統一行動に積極的に参加するとともに、2月1日に提出した県知事、人事委員会あて要求書に基づき、3月15日の副知事、人事委員会事務局長との春闘交渉での要求前進に向けて取組を進めていく。
 春闘交渉では、基本賃金の一律1万3400円以上の引き上げ、若年層・中堅層職員の給与水準改善と獣医師等への初任給調整手当の新設、通勤手当支給上限額の引上げ、副班長級昇任後の6号昇給維持、2023年度からの定年引上げを踏まえた高齢層職員の処遇改善、現業職員の給与水準回復、人員増による慢性的時間外勤務の解消、育児・介護・治療と仕事を両立する職員へのさらなる配慮、会計年度任用職員の賃金労働条件の改善などの前進を目指す。また、児相職員の処遇改善、夜間・緊急業務への待機手当や勤務間インターバル、カスタマーハラスメントへの使用者としての対応などの課題についても主張し、前進を図っていく。
 
●賀茂地区からの異動事前伝達、今年度から実施
~継続課題、一歩前進する~
 
 賀茂地区から異動する職員への方面内示は、賀茂支部の以前からの課題。確定闘争で前向き回答があり、この間人事課と協議を重ねてきた。今年度の措置として3月上旬を目途とした「異動事前伝達」提案を受け入れた。(東・中・西・県庁などの)方面内示や赴任旅費を大幅に超える引越料、職員住宅の入退去ルールなど課題は残るが、賀茂支部を中心とした粘り強い取組により、一歩前進することができた。
 
●外付けディスプレイ追加配備決定~組合要求どおり、希望台数分を調達~
 SDOパソコンのモバイル化に関連して、2月22日以降、希望者全員に外付けディスプレイが配布されることとなった。
 これまで組合は、職場環境改善の観点から希望する職員全員に外付けディスプレイの配布を、団体交渉などの場で要求してきた。この間の当局説明では、各所属から要望のあった会議用大型ディスプレイの購入も合わせて行ったことなどにより、実際に配布された台数は希望者の約8割にとどまっていた。なお、ディスプレイは人事異動先へ持っていけないため、新所属で不足が生じた場合は予備131台で当面対応するとのこと。
 
●核兵器禁止条約発効1周年アピール 高校生平和大使が静岡で集会
▲報告する静岡高校生平和大使たち
=1月22日、静岡労働会館
 高校生平和大使静岡派遣委員会は1月22日、静岡労働会館において、アピール集会を開催した。国連で核兵器禁止条約が採択されて1年経ったことを機に、あらためて核のない世界を目指そうというもの。静岡の高校生大使3人自ら進行を担い、広島や新潟など他県大使らもオンラインで参加した。
 集会では、核兵器が非人道兵器であり、多くの国が賛同したにもかかわらず、被爆国である日本がいまだ批准していない現状をもっと皆に知ってもらい、政府に批准を求めていくアピールがなされた。
 また、広島の元高校生大使で、現在、地元の大学で医師を目指す先輩からは「医師という専門的知識を活かして広島の語り部となりたい」との思いを聞き、参加者全員が感銘を受けた。
 
Q&A 労働組合がなぜ平和運動に取り組むの?
 労働組合の運動の第一は、賃金・労働条件の改善、権利の保障です。しかし、労働者とその家族が、安心して生活できることを保障されるには、その前提条件を整える社会的な運動が必要です。使用者や政府に対し、働く者の権利や生活改善を主張するためには、社会全体が平和でなくてはなりません。働く者の財産、権利、生命を守る市民レベルの運動が求められています。
 
●被災地派遣の組合員の皆さんへ「静岡県産みかん」で激励!
 
 県職は1月中旬、災害の復興支援で日本各地へ派遣されている組合員の職場(3か所)へ静岡県産みかんを送りました。現地において、復興支援業務に精励している組合員の皆さんの御健康と御活躍を心よりお祈りしております。各地からお礼の写真や手紙が届きましたので紹介します。
 
●県庁支部新入組合員交流ランチ会
 2020・2021年度の新入組合員を対象に昼休みを利用して交流会を開催しました。先輩組合員から仕事をしていく上でのちょっとしたアドバイスや困ったときの対処方法などを伝え、新入組合員が質問をするなど、和やかな雰囲気の中、有意義な会となりました。
 
 
 
2022年2月号 第1470号
2022-02-10
●新春知事交渉
▲川勝知事は賃金の独自カットは行わないことを明言
=1月19日、県庁東館
 
 1月19日、県職は本部専従役員による川勝知事との交渉を行った。コロナ禍で奮闘する職員の士気維持・向上のため、①昨年の確定交渉で妥結した冷暖房弾力的運用の実効性確保、②独自賃金カットをしないことについて知事と確認を行った。
 
 
●第210回本部委員会 2022春闘方針、要求書を決定
 県職は1月31日、ロッキーセンター(静岡市)において第210回本部委員会を開催。出席委員による発言・討論を通じて、2022春闘方針、春闘要求書など4つの議案全てを賛成多数で可決した。
※今回の開催にあたっては、定員50%、消毒、検温、換気などのほか、緊急的に支部サテライト会場を用意するなどの措置に努めました。
▲春闘方針の下、組合員が団結して取り組むことを確認=1月31日、ロッキーセンター(静岡市)
 
 
●賃金引上げでコロナ恐慌からの脱却を~2022春闘討論集会~
 県職は1月7日、2022春闘討論集会をロッキーセンター(労政会館3階)において開催。本部、支部から59人が参加した。
 基調講演には、『月刊労働組合』元編集長の松上隆明氏を招き、「2022春闘を取り巻く情勢と私たちの課題」について講演を受けた。また、県職春闘方針案及び春闘要求書案の提起後、同方針案等の討論、2021賃金確定闘争振り返りなどをテーマに分散会を行った。
◆春闘とは
 同業他社との競争力を言い訳にした賃金のダンピングを阻止し社会的相場を形成するため、1960年台から産業別に統一して闘争が始まった。春闘の妥結結果は人事院勧告や最低賃金にも影響するなど、社会的波及効果が大きい。
◆コロナ不況からの脱却
 東北アジアは重症化率も死亡率も低いとされる。しかし、その中で日本は最悪の状態だ。この間の保健所の削減と公立病院の統廃合(病床数削減)が大きな要因である。加えて「雇用の調整弁」とされている非正規・女性労働者に向けて「下」へ「下」へと矛盾がしわ寄せされる経済・社会構造。コロナ禍以前から家計消費が伸び悩み、ちょっとしたきっかけで経済が低迷する状態にある。
 日本の賃金は、既に先進国水準から完全に脱落し、国際競争力も低下している。そのため、労働者の中に「自粛」「忖度」「アキラメ」「自己保身」がまん延し、「バッシング」が増えている。
◆民間地場賃金準拠で格差を拡げながら低下する公務員賃金
 繰り返される「マイナス人勧」により、この20年間で公務員賃金は年収ベースで約1割低下。加えて「民間地場賃金準拠」により地域間格差が拡大し東京と地方では20%以上の格差が生じている。このことは、人勧制度が既に労働基本権はく奪の「代償」機能を果たさなくなっていると言わざるを得ない。
◆2022春闘の取組状況と課題
 連合は、賃金構造維持分(定昇)2%+賃金改善(ベア)2%=4%を要求の目安としているが、数字はあっても運動の拡大がなく社会的なインパクトに欠ける状態にある。個別賃金要求(JAM)や均等・均衡処遇(UAゼンセン)なども参考に戦術を見直し、賃金引上げと雇用の安定による国内消費拡大を最優先課題として春闘に取り組もう。
 
 
●適正な昇任・人事異動を要請
■人事課への要請行動
 賃金確定闘争期を通して、県職は人事当局に未昇任者名簿を提出し、公平・公正な昇任及び人事異動を要求するとともに、今後の昇任作業に反映するように求めてきました。さらに、12月27日「適正な昇任・人事異動を求める要請行動」を実施し、昇任昇格だけでなく、職員の個別事情に配慮した人事異動やバランスのとれた人員配置などを強く要請しました。
 
■所属・部局・人事当局への異動配慮申入れ
 11月、「人事異動意向調査」を実施。県職本部宛てに申出のあった組合員30人について、当人の状況や意思を確認しつつ、人事異動の際の配慮を申し入れました。家庭的事情・治療との両立・キャリア上の希望等、職員個人を取り巻く状況は様々。人事異動が生活に及ぼす影響は大きいことから、当人の意向に十分配慮して異動作業をするよう個別に要請しています。
▲人事課長代理へ要請を行う=12月27日、県庁東館
 
 
 
●2021年度県職オール土木球技大会
<サッカー>交通基盤部5局2年ぶりの栄冠
【決勝戦】○交通基盤5局 1-0 ドーローズ●
 今大会は6チームが参加。11月6日の1回戦を勝ち上がった4チームにより、11月27日に辰起町グラウンドにて準決勝・決勝を行った。快晴の中行われた試合はドーローズと交通基盤部5局が決勝に勝ち上がった。本庁内のチーム同士となった決勝戦は、前半終了間際に交通基盤部5局が先制。後半はドーローズからの激しい反撃を交通基盤部5局が守り切り試合終了。昨年準優勝の交通基盤部5局が2年ぶりの頂点に上り詰めた。
【優 勝】交通基盤部5局
【準優勝】ドーローズ
【3 位】沼津土木、下田土木
 
<野球>昨年の雪辱果たし浜土・袋土連合が優勝
【決勝戦】○浜松土木・袋井土木連合 9-4 静岡土木●
 今大会は全7チームが参加。12月18日、草薙軟式球場で行われた準決勝第1試合は、静岡土木が昨年優勝のドーローズを破り決勝へ進出。第2試合は、昨年準優勝の浜土・袋土連合が島田土木事務所に勝利し決勝に駒を進めた。
 迎えた決勝戦。両先発の好投により序盤から投手戦の様相を見せていたが、浜土・袋土連合が3回裏に3点を先制。その勢いのまま得点を重ねた浜土・袋土連合が5点差を付け静岡土木を下し優勝を飾った。
【優 勝】浜松土木・袋井土木連合
【準優勝】静岡土木
【3 位】ドーローズ、
     島田土木事務所
 
2022年1月号 第1469号
2022-01-10
●新たな組合活動の創造を
 
年頭のごあいさつ
執行委員長 伊 東 秀(みのる)

 昨秋の対県の取組では、皆さんの協力もあり、①冷暖房弾力的運用のための検討会設置、②椅子の更新など人事委勧告以外の項目について、前進があった。一方、通勤手当上限引上げ、初任給調整手当新設などは、来年度人事委勧告に向け当局要請などの取組を継続することとなった。
 今年は、①定年引上げの大枠交渉と条例化、②5年に一度の退職金見直しを行うこととなっている。1967年度生まれ以降の者は、定年が65歳となる見込みで、定年引上げは若年層の課題でもある。管理職定年制、60歳以降の定年引上げ者の業務内容と給与、定年5年引上げに伴う昇任・昇格促進など働く意欲保持のための改善などの課題について、協議を行う。
 また、今後は、コロナ第6波や災害大規模化への対応など緊急業務ありきの人員体制を国も巻き込んで構築することが求められる。そのためにも、今夏の参議院選挙において、自治労組織内候補の「鬼木まこと氏」を国会に送る必要がある。皆さんのご協力をお願いしたい。

新春祝いの梯子乗りを披露する鳶職人=1月5日、県庁本館正面玄関前(県職本部撮影)

寅年生まれの年男(還暦です)

県議会議員 杉山あつし
(県職組織内議員・県職特別執行委員)
 県議会議員に当選して2年9月が経ちました。静岡駅頭での毎週2回の早朝街頭報告活動を続け、議会毎に県政だよりを発行、また大学研究者の協力を得て政策形成プロジェクトを立ち上げ、「女性と地域防災」、「多文化共生と外国人支援」、「学生の貧困対策」、「子育て支援とこどもの教育」の活動を始めています。今後も、継続は力なりを念頭に活動を続けていきます。
 年1回の県議会・一般質問を7月に行い、本会議場で「コロナ禍で苦労している医療従事者への支援強化」、「女性の地域防災参画」、「外国人学校支援」などを質問しました。委員会では、文教警察委員会、脱炭素社会推進特別委員会に所属し、さらに議事日程を確認する議会運営委員に就任しました。文教警察委員会では、老後の貴重な資金を狙う特殊詐欺、ふりこみ詐欺をなくすよう、強く訴えてきました。
 私は寅年生まれ、いよいよ60歳還暦となり、本厄年を迎えます。組合役員としては特別執行委員2年目、副委員長時からの課題は責任を持って対応しています。引続き、「労働条件の維持・改善」、「組合の地位向上」を議会から支えていくとともに、駿河区民からの1万2804票の期待を裏切ることなく、また初心を忘れず活動をしていきます。
 
福利厚生事業に関する団体交渉
 当局側からは福利厚生課長のほか、福利厚生課・健康指導課の各課長代理等が出席。組合側からは本部・支部役員等10人が参加し、2022年10月からの短時間勤務職員等の地共済・互助会加入を踏まえた課題整理、被服貸与制度の更なる周知徹底、職員住宅の改善などについて議論した。特徴的な回答は下表のとおり。

▲福利厚生課長に対し、福利厚生の充実・改善を求める交渉団=12月6日、県庁東館
 
労働安全衛生に関する団体交渉
 当局側からは健康指導課長のほか、人事課・福利厚生課・資産経営課・電子県庁課の各課長代理等が出席。組合側からは職員安全衛生委員、庁舎衛生委員及び本部・支部役員の15人が参加し、空調の柔軟な稼働、施設・設備整備、障害等のある職員の職場適応支援と周囲の職員へのサポート、治療と仕事との両立支援策、労災発生時の対応、新型コロナ対策等について議論した。特徴的な回答は下表のとおり。

▲健康指導課長に対し、職員の健康管理体制の充実・改善を求める交渉団=12月6日、県庁東館

臨時・非常勤等職員全国協議会開催
 自治労臨時・非常勤等職員全国協議会は11月21日、「2021秋闘勝利!中央総決起集会」を対面とウェブの併用で開催。全国から319人が参加した。佐藤強化拡大局長は、常勤職員と同じ支給月数の期末手当の獲得や休暇制度の均衡などをはじめとした5つの目標を掲げ、要求の取組強化と組織化・加入促進を呼びかけた。

▲全国の自治体会計年度組合員等、大勢の仲間が参加した。(県職から3人)。

支部活動 東部支部主催レク
その甘さに感動!みかん狩りに82人参加

 東部支部では2021年12月4日、伊豆フルーツパーク(三島市)でみかん狩りを開催しました(現地集合・現地解散)。穏やかな冬晴れの中、組合員とその家族82人が参加し、ランチを食べた後、園内で小さくて色の濃いみかんを探しながらその場でもぎ取り、甘くておいしいみかんを味わいました。子どもにとっても自分で採る楽しみがあり、とてもよい体験ができました。帰りにはお土産として籠いっぱいのみかんをもらって大満足の一日でした。
(東部支部福祉対策部)
 
2021年12月号 第1468号
2021-12-10
 
●2021賃金確定闘争 一時金マイナス改定は不満だが一部前進もあり妥結
 県職は11月18日、出野副知事との最終団体交渉を実施した。副知事交渉後、当局回答の取扱いを討議し、「不満は残るものの、これ以上の前進回答は困難」と判断、2021賃金確定闘争の妥結を決定した。
 一時金改定は、勧告どおり、再任用職員も含め12月議会に条例改正を諮り12月支給分から、会計年度任用職員は一年遅れて来年度からの適用となる。なお、国家公務員は国会での議論が遅れ、減額後支給率の来年6月一時金から今年度分の減額を行う予定。
▲2021対県闘争ヤマ場の県庁前総決起集会で参加者全員が最後まで闘い抜く決意を確認=11月17日、県庁前
 
●自治労組織内候補予定者「鬼木氏」来静!~職場の声拾い意見交換~
 10月27日、自治労本部の前書記長で、来る参院比例の組織内候補「鬼木まこと」氏(福岡県職労出身)が静岡県職を訪れた。県庁支部の部局別分会長会議に参加したほか、各支部役員と、コロナ最前線や技術職場の実情などの意見交換を行った(一部オンライン)。
 鬼木氏は「コロナや災害が相次ぎ、人減らしのツケが出ている。全国の自治体職場から笑顔が消えた。職員の献身に頼る公共サービスは既に限界」と主張。「公共サービスを支えているのは、現場で働く職員であることをしっかり政府や省庁に解らせていきたい」と語った。
▲鬼木氏(右)は県職役員とWebを併用した意見交換を行った=10月27日、県庁本館
 
●10/15第2回職員安全衛生委員会報告
 全庁的な安全衛生に関する事項を調査・審議するため、本県では労働安全衛生法のほか、静岡県職員安全衛生管理規程により「職員安全衛生委員会(委員長経営管理部長)」を設置している。10月15日の第2回委員会では、①長時間労働による健康障害防止のための医師による面接指導等の2020年度実施結果、②静岡県職員心の健康づくり計画、③在職者死亡の状況などについて報告があった。(法規対策部)
 
●支部活動 2支部で新入組合員交流会開催
 新型コロナの影響で本部青年部・女性部主催の新入組合員歓迎集会「未来SWITCH」は2年連続で開催中止を余儀なくされてしまいましたが、2支部で若手組合員を対象とした独自交流会が開催されました。
 
10/11東部支部正式採用お祝いランチ会
 例年開催している支部全体の歓迎会が新型コロナの影響で開催できない中、東部庁舎内の新規採用組合員を対象にランチ会という形で正式採用をお祝いする会を企画しました。
 23人の参加者を5つのグループに分け、出身地や趣味、担当業務などを記載した「自己紹介カード」を基にフリートークを行いました。短時間でしたが所属や職種が異なる同期同士が顔見知りとなる機会となりました。
 
 
11/25賀茂支部交流集会
 初めての取組で参加を躊躇する組合員もいましたが青年部長を中心に支部先輩組合員が当日まで参加の呼び掛けを行い、29人が参加しました。
 前半は、労金職員が講師となり「お金の話」について学習をしました。後半はグループトークを実施。途中、グループを変更するなど、より多くの人と交流ができるように工夫しました。どのグループも話が途切れることなく盛り上がりました。
 
2021年12月号 第1468号
2021-12-15
●2021賃金確定闘争 一時金マイナス改定は不満だが一部前進もあり妥結
 県職は11月18日、出野副知事との最終団体交渉を実施した。副知事交渉後、当局回答の取扱いを討議し、「不満は残るものの、これ以上の前進回答は困難」と判断、2021賃金確定闘争の妥結を決定した。
 一時金改定は、勧告どおり、再任用職員も含め12月議会に条例改正を諮り12月支給分から、会計年度任用職員は一年遅れて来年度からの適用となる。なお、国家公務員は国会での議論が遅れ、減額後支給率の来年6月一時金から今年度分の減額を行う予定。
 
2021年11月号 第1467号
2021-11-10
 職場レベルでも職場決議や対話集会、闘争ボールペン配布などの取組も進め、闘争の強化を図っている。
 今年の闘争は折り返しに入ったが、当局からは具体的な改善提案はまだない。県職は職員の頑張りに応える前進回答を目指して、残された交渉に臨む。
 

▲出野副知事との第1回団体交渉では、モチベーション維持につながる前進回答はなかった=10月29日、県庁東館

●第209回委員会で賃金確定闘争方針を決定
 県職は10月25日、第209回本部委員会を開催し運動方針、対県要求書等の議案を決定した。
 14日に出された勧告は月例給据置き、一時金は年0・15月分の引下げであった。一時金の改悪はコロナや災害対応で奮闘する職員のモチベーションに影響する。また、通勤手当改善や初任給調整手当に言及がなかったことは不満であり、今後の対県闘争ではトータルでモチベーションを維持、向上させる前進回答を求めていく。重点事項として、通勤手当など諸手当改善、時間外勤務縮減を確実にするための人員増、定年引上げとそれに伴う高齢層課題の解消のほか、育児・介護・治療と両立できる職場環境づくり等を要求する。
 参加委員からは第42次職場要求に係る活動に関する発言が相次いだ。全体的な賃金闘争と併行して職場からの取組を推し進めていくことを確認し、全ての提出議案は賛成多数で可決された。
 また、若手や中堅の組合員が専従役員を担いやすくなるよう提案した専従役員の処遇改定案についても承認された。
 

▲第209回本部委員会で決定した方針の下、組合員が一致団結して取り組むことを確認した =10月25日、ロッキーセンター(静岡市葵区)

●職場巡視
 本県では組合の取組もあり、労働安全衛生法に定めるほか、県独自に静岡県職員安全衛生管理規程を定め、職員の安全衛生管理の強化・充実を図ってきた。その中で、総括安全衛生管理者(経営管理部長)を中心に労使委員で構成されるのが職員安全衛生委員会だ。このほか、総合庁舎等、事業場の規模に応じて衛生委員会が設置・運営されている。しかし、50人未満の職場には設置義務がなく、適法な執務環境の確保が不十分になる可能性がある。このため、職員安全衛生委員会では、1995年度から年に2回の職場巡視を実施。50人未満の「小さな職場」を訪問し、職場環境の確認・改善に努めている。
 今年度は、8月25日に島田土木事務所川根支所(川根本町)を、10月20日に看護専門学校(清水町)を訪問することを計画。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、川根支所については年度中の実施を取りやめたが、看護専門学校については予定通り実施し、執務室の温湿度・照度・休養室・トイレ等の状況、救急箱・消火器の設置状況等、労働安全衛生法(事務所衛生基準規則)で定められた環境が整備されているか確認の上、職員の健康管理や公務災害発生防止の取組について、意見交換を行った。
(法規対策部)
 
 
2021年10月号 第1466号
2021-10-10
秋の確定闘争を前に知事と交渉
定年引上げは、労使双方が納得できる形で
▲川勝知事と交渉をする専従役員
=9月7日、知事室
 県職は9月7日、川勝県知事と交渉を行った。交渉では、①定年引上げに伴う諸課題について早期に労使協議すること②時間外実績を踏まえ人員増を前提とした具体的縮減策と未申請対策などについてやりとりした。
 
 
要請行動で人事委員会へ職場の声を届ける
人事委員会要請行動に延べ61人が参加
▲人事委員会給与課長に職場実態を訴え、改善勧告を求めた
=県庁東館
 9月9日にスタートした人事委員会要請行動は、9月22日に全日程が終了。コロナで参加規模を大幅に絞り込んでの開催となったが、五日間で延べ61人が参加した。人事委員会に組合員の切実な生活・職場実態を訴え、改善勧告を求めた。
 
 
令和3年7月大雨災害支援カンパ報告
 県職労連合(県職、がん労組、病院労組、県社協労組)は、熱海市の土石流災害など県東部の大雨災害発生を受け7月から支援カンパに取り組み、県職労連合全体で104万2,631円を集約した。カンパ金は9月13日、日本赤十字社静岡県支部を訪ね、義援金として寄託した。なお、このカンパ以外に7月14日、県に対して30万円の寄託を行っており、寄託合計額は134万2,631円となった。この間の組合員の皆さんの御協力に感謝する。
▲鈴木事務局長(左)に義援金を手渡す伊藤県職書記長=9月13日、日本赤十字社静岡県支部
 
2021年9月号 第1465号
2021-09-27
 
<時間外人事課長交渉>
コロナ等の影響で長時間勤務大幅増加、時間外連動の人員増を求める
1000時間超は、1人から11人へ急増
 県職は8月31日、時間外勤務縮減について人事課長と交渉を行った。2021年度実績として、①一人当たり時間外は191・8H/年(前年比▲1・3%)、②年間では、360時間超:930人(同▲22人)、540時間超:312人(同+44人)(詳細別表)、1000時間超(最大1432時間)11人(同+11人)など長時間勤務者が大幅に増加したとの報告があった。
 交渉では、①時間外の実態認識と原因分析、②時間外上限規制を踏まえた具体的縮減策と未申請対策、③時間外勤務実績に連動した増員ルールの検討などを求めた。
 
 
<人事委常勤委員着任交渉>
県職員の経験活かし、能力を十分に発揮できる職場環境に
 県職は8月31日、前任の白井常勤と交代した佐藤典生常勤委員(前政策推進担当部長。以下、委員)と着任交渉を実施した。交渉では、新任委員としての姿勢を確認したほか、定年引上げなど高齢層課題、通勤手当の自己負担解消などの課題についてやりとりした。
 
<36協定>時間外縮減に向けて各部と協議
 労働基準法第36条に基づき、本県では、健康福祉センター、土木事務所支所、試験研究機関等において、労使間で時間外勤務の上限を規定する協定、いわゆる「36(サブロク)協定」を締結している。県職は、昨年度の時間外勤務実績と問題・課題等を確認する場として、8月3日に経済産業部、4日にスポーツ・文化観光部、17日に交通基盤部、20日に健康福祉部の各総務課長と協議を行った。
 各部局には、共通して、人員増、時間外勤務未申請対策の徹底、時差勤務への対応等を申し入れた。
 
2021年8月号 第1464号
2021-08-10
報告 令和3年7月大雨災害静岡県義援金
 県職労連合(県職、がん労組、病院労組、県社協労組)は熱海市の土石流災害など県東部の大雨災害発生を受けて、7月14日、健康福祉部を訪ね30万円を義援金として寄託した。
 また、7月に取り組んだ支援カンパは県職労連合全体で102万7108円(8月10日現在)を集約した。カンパ金は後日、県等に寄託する予定。
 この間の組合員の皆さんの御協力に感謝する。
▲義援金を武田副委員長から石田健康福祉部長(左)に寄託した。=7月14日、県庁西館
 
 
2021年度県職労働安全衛生集会
 全国的に労災防止のための点検・取組が実施される7月。県職では7月16日、静岡労働会館において「県職労働安全衛生集会」を開催した。参加者は22人と、コロナ禍を踏まえて人数を抑制しつつ、換気や座席、検温、消毒などに配慮しての実施となった。
 
■報告「静岡県職員の健康と安全衛生管理」健康指導課青木知子参事兼課長代理
 2020年度の職員定期健康診断結果によると、年代を経るごとに要医療の割合が大きく増加し、50歳以上の過半数が「要医療」。長期療養者は、身体39人(前年33人。以下同じ)、メンタル96人(79人)の計135人(112人)で、4年連続増加している。身体の疾病分類では、新生物が12人で最多。メンタルでは、うつ病が65人と目立っている。性別・年代別では、50代男性が27人と多い一方で発生率では男女ともに20代が最も高く、若年層への支援が重要視される。
 療養の要因は様々だが、昨年度は、長期療養のきっかけの一つに新型コロナウイルス感染症の影響を挙げた職員が13人。在職死亡者は5人で、内訳は、悪性新生物2人、循環器系1人、消化器系1人、自殺1人だった。
 県は「心の健康づくり計画」を策定し、全ての職員が心身ともに健康で安心して働き、能力を十分に発揮できる職場環境づくりの一つとして、メンタルヘルス対策の強化を図っている。
 青木参事からは、日頃のセルフケアの重要性や、地方職員共済組合による「QUPiOPlus(クピオプラス)」を活用した健康づくりなどの呼び掛けがあった。
 
■講演「健康と環境を蝕む『香害』とは」NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン
対策国民会議 理事 水野玲子さん
▲講師の水野さんは『香害は公害』など複数の書籍を執筆している=7月16日、静岡労働会館
 
 「いい香り」が深刻な体調不良を引き起こす。信じがたい話かもしれないが、国民生活センターには、隣家の洗濯物の匂いで健康被害を受けた等の相談が数多く寄せられている。被害の内容は頭痛・不眠・倦怠感・頻尿・湿疹・めまい・体の痛み・手足のしびれなど、多岐に亘る。特に2000年以降、香り・消臭ブームがエスカレート。香りつき合成洗剤・柔軟剤が爆発的に生産量・販売量を伸ばす中で、香りによる健康被害「香害」が増加することとなった。
 CMのキャッチコピーを思い出してほしい。「男の消臭」「香りのエチケット」「365日香りが長持ち」…。視聴者は、まるで香りを身にまとうことがマナーであるかのような印象を持つだろう。しかし一方で、制汗剤の匂いが学校の更衣室に充満し、気分が悪くなって部屋に入ることができず不登校になったり、給食当番の白衣に染み付いた柔軟剤の匂いでアレルギーを起こしたりする「子どもの香害」も注目されるように。被害を受けた側にとっては、日常生活を制限され、人生をも左右されかねない重大な問題となっている。
 では、なぜ、そんなにも香りが「長持ち」するのか。それは、合成樹脂製のマイクロカプセルに香料などの人工的な化学物質を閉じ込める技術が発達したからだ。この香りのカプセルの大きさはPM2・5をはるかに凌ぐ1μm~10μm。ナノサイズのものある。もちろん目には見えない。キャップ1杯に1億個の消臭成分(マイクロカプセル)を含む柔軟剤も。しかし、洗濯後に柔軟剤のマイクロカプセルの8割以上は下水に流され、環境を汚染していく。衣服に残ったカプセルは、接触などにより少しずつ割れて香りとカプセルの残骸を空気中にまき散らす。今や電車の座席シートにも、エベレスト山頂の空気中にさえも、マイクロカプセルの存在を確認できるとのこと。まさに空気汚染だ。メーカー側は安全性を確認していると言うが、皮膚への接触テストのみで、吸い込んだときの安全性は何ら保障されていない。空気中に溢れる有害物質から、どう身を守るのか。全ての製品を否定しないが、現に香害により化学物質過敏症を発症して苦しんでいる人の存在を知った上で、購入する製品を選択してほしい。また、身近に香害に苦しむ人がいたら、「好みの問題だ」「敏感すぎる」などと一蹴することなく、体調不良を緩和させるために使用する製品を変えるなど、協力してほしい。
 
 
県職組織内議員 ふじのくに県民クラブ所属
杉山あつしの「県議会報告」 ~6月議会で一般質問~
 県議の本会議での質問(一般質問)は、原則年1回。今年度は6月定例会の7月29日に質問しました。この間、地域の女性防災リーダー、障害者団体、生活クラブ生協、外国人学校の経営者と保護者、外国人支援団体等と意見交換し、質問に反映させました。6項目を質問し、川勝県知事、出野副知事など県幹部から答弁がありました。
 コロナ禍にあっても使命感、義務感で頑張る医療従事者への処遇改善の必要性や「事業者等を守り育てる静岡県公契約条例」の実効性が確保され、下請事業者の報酬が改善されるよう、県が定める取組方針への期待が大きいことについて県の姿勢を質しました。
 答弁では、現在の取組状況の報告が多く、施策のさらなる充実を求めたつもりでしたが、改善姿勢が十分に示されなかったのは残念でした。
 常任委員会は今年度、文教警察委員会の所属となり、教育委員会と警察関係を担当しています。引き続き多くの組合員の声を質問に反映していきます。御意見等お寄せください。(県議会議員 杉山あつし)
▲前県職副執行委員長である杉山あつし県議は県職員や地域労働者の課題などを議会で取り上げている。=7月29日県議会本会議場
 
本会議の主な質問内容、答弁
◎コロナ禍における病院支援について
 公立・民間を問わず多くの医療従事者は、日常生活上外出の自粛などを余儀なくされながら、コロナ禍で感染リスクと向き合い、患者のために役立ちたいという使命感、義務感で奮闘していますが、処遇が良くなったとの報告はほとんどありません。
 モチベーション向上や離職防止のため、特別な手当を支給するなど医療従事者を支援するため、病院への支援を実施すべきと考えますが、県の所見を伺います。
 
▼答弁内容
 コロナ禍で受診を控えるなど病院経営の課題については多くの病院で見られている。昨年度から公立病院に対する地方財政措置の拡充、公立以外の病院に対する福祉医療機構の貸付拡充などを国に対して要望している。
 
◎業者等を守り育てる静岡県公契約条例の制定に伴う「県の取組方針」の策定について
 公契約条例は、県民に提供されるサービスの質を向上させ、従事者の労働環境を整備し、社会情勢の変化に対応する優良な事業者等を応援することを目的に制定されましたが、理念条例としたため、条例だけでは実効性の確保が不十分であり、県が定めるとされた「取組方針」に対する期待が寄せられています。実効性を持たせるための県の取組方針をどのように策定していくのか、所見を伺います。 
 
▼答弁内容
 県の取組方針に一人親方を含む下請け従事者の適正な賃金等を反映した契約を締結するよう事業者が守るべき精神規範を示していく。公共工事の設計労務単価が下請事業者まで行き渡るよう建設業団体に対して要請していく。頑張る事業者の皆さんが報われるよう応援することを掲げ、条例の実効性を高めていく。
 
文教警察委員会での質問
・誕生日を過ぎた高校3年の選挙権付与に係る主権者教育。
・学校の冷房設置の進捗状況。
・脱炭素社会推進に向けた、学校における省エネ教育。
・特殊詐欺撲滅に向けた取り組みの強化の方策。
・児童相談所と警察の連携強化の課題。
 
●杉山あつし議員一般質問項目
1 次期多文化共生推進基本計画(外国人学校支援・相談強化)の策定について
2 コロナ禍における病院(医療従事者)支援について
3 女性防災リーダーの活躍促進(女性参加)について
4“ふじのくに”士民協働施策レビュー(県民提案制度)について
5 巴川水系(大谷川放水路)の治水対策強化について
6 事業者等を守り育てる静岡県公契約条例の制定に伴う「県の取組方針」の策定について
 
 
 
私たちの権利「生理休暇」
 生理休暇の根拠は、労働基準法第68条。女性の身体に備わっている妊娠・出産を可能とする母性機能を保護するため、「使用者は生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」と定められています。本県でも、法の趣旨の下で条例・規則により、「女性職員が請求した期間」の特別休暇取得を認めており、1回の取得が2日以内ならば証明等は求められません。ただし、2日を超える場合には、その超える期間について医師の証明等に基づき「最少限度必要と認める日又は時間」を取得することができます。
 とはいえ、単に「生理日」という理由だけで休暇を申請することは認められません。けれども「生理日において勤務することが著しく困難である場合」には、我慢せずに休みを申請し、信頼できる産婦人科を受診してほしいものです。苦痛が大きい場合には、その背後に重大な疾病が隠されていることも。個人差があるものの、排卵痛・PMS(月経前症候群)・月経過多と、月の半分以上を苦しんでいる人もいます。早めの受診と治療により、ぐんと楽になれるかもしれません。仕事にも一層精力的に取り組むことができるはずです。生理は、女性の健康のバロメーター。月経異常は決して軽視すべき問題ではなく、女性とともに生きる家族にとっても大きな問題となりうるものです。性別に関わらず、改めて健康管理について考える機会を持つことも重要なのではないでしょうか。
 なお、PMSや更年期障害については、医師の診断書の提出により、病気休暇を取得することが可能です。
 
●特別休暇制度「生理休暇」
〔取得単位〕日、時間
〔休暇の期間〕請求した期間(1回の取得につき2日までは証明不要)
 
2021年7月号 第1463号
2021-07-21
第75回定期大会 2021年度運動方針を決定
 県職は6月16日、もくせい会館において第75回定期大会を開催した。定期大会は組合の最高議決機関であり、各分会から代議員が集まり、生活や職場の改善など討論を行う場。全ての議案が可決され、この1年間の運動方針が決定した。
 また、大会で決定した県人事委員会宛て要求書を翌17日に提出。コロナ禍で奮闘する職員の生活賃金改善につながる人事委員会勧告を求めた。

▲収容人数の50%を目安に代議員は1階と2階に分かれて参加。2会場を中継しての開催形式は県職初。
=6月16日、もくせい会館
 
 
人事委員会宛て要求書提出
 春闘での賃上げ結果を受け、職員の奮闘に応える月例給・一時金の勧告が基本だ。
 さらには、通勤手当の自己負担解消、定年延長を踏まえた昇給制度の改善を始めとした高齢層課題の改善などが重要な継続課題となっている。また、時間外勤務上限規制を前提とした具体的縮減策・未申請対策が急務である。
 県職は、人事委員会に対し労働基本権剥奪の代償措置として、独立性・主体性を発揮し、コロナ禍にあって業務に奮闘する職員の努力に応え、賃金労働条件を改善する勧告を行うよう求めた。

▲要求書を給与課長(右)へ提出した。
=6月17日 県庁東館人事委員会
 
コロナ ワクチン接種の服務取扱い
●職免(有給)を適用(会計年度任用職員を含む。)
~保健所職員や患者搬送職員は、医療従事者等として公務扱い~
 
●副反応があった場合も職免可
 
●公務に起因した感染ならば 公務災害の対象に
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