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　１月17日、県職は四役による川勝知事との交渉を行った。職員のモチベーションを維持向上させるため、①余裕のない職場の解消と人材確保、②若年層が展望の持てる給与体系、③賃金確定闘争での継続課題の研究、検討を知事に要求した。

 

 

　県職は２月２日、ロッキーセンター（静岡市）において第２１４回本部委員会を開催。出席委員による発言・討論を通じて、２０２４春闘方針、春闘要求書など７つの議案全てを賛成多数で可決した。

 

≪第214回本部委員会議案≫

　第１号議案　2023賃金確定闘争総括（案）

　第２号議案　2024春闘を中心とする当面の活動方針（案）

（2024春闘方針）（案）　　　　

　第３号議案　2024春闘要求書（案）

　第４号議案　組合費取扱規程の一部改正（案）

　第５号議案　弔祭費等支給規程の一部改正（案）

　第６号議案　2023年度一般会計歳入歳出補正予算書（案）

　第７号議案　組合基金の支出について（案）

 

 

部局･職能別協議会交渉報告

１/30全財務事務所協議会（全財協）

組織として業務に適切な支援求める

　全財務事務所協議会は１月30日、「全財務事務所協議会要求書」に基づく交渉を、経営管理部総務課長・税務課長と行った。

　冒頭、両課長から要求書に対する回答があり、交渉団からはバランスのとれた人員配置、税務手当の拡充、繁忙期の所内の応援体制への対応などを求めた。

　税務課長からは「人員配置のバランスの問題は、全庁的な年齢構成なども影響しており、解決には時間はかかるが、現状でできる限りのことはしたい」との回答を得た。また、交渉団から税務手当について「少なくとも現状より下げることはあってはならない。モチベーション維持のためにも必要。」と主張したところ、総務課長も認識は同じとのことであった。

▲回答する総務課長と税務課長（写真右側）＝１月30日、県庁内

 

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　２０２３賃金確定闘争では、日々高まる行政ニーズと減らない業務量の中、組合員のモチベーションを引き上げ、その頑張りに応える回答を当局に求めて取り組みました。各種行動への参加者だけでなく、多忙な職場から参加者を送り出してくれた分会の仲間、署名などの身近な取組に協力してくれた組合員など、一人ひとりができることに取り組んでくれた結果、月例給や一時金の改善、通勤手当上限額の引上げ、初任給調整手当新設などの前進回答を引き出すことにつながりました。

　一方で、私たちを含む国民の生活と社会を導くべき政権与党は、どこを見ているのでしょうか。問題だらけの総理大臣を国葬で祀り上げ、特定の宗教団体との蜜月をうやむやにし、政治資金集めでは法令違反を記載ミスのレベルでしのごうとしています。物価上昇にあえぐ労働者、育児介護で生活困窮する世帯、思い半ばで学業を断念せざるを得ない学生など、多くの国民が今の政治に不信を抱いているのではないでしょうか。政権与党と共生関係にある財界や大企業は、国民の生活に興味はありません。だからこそ、圧倒的多数の働く者とその労働組合が、声をあげていく必要があります。

さて、４月には定年引上げの第一陣として、61歳職員の職場配置が始まります。さらに、役職定年制で班長級（行政職５級相当）に降任するほか、従来からの暫定再任用に加えて新たな定年前再任用もスタートします。再任用終了後も会計年度任用職員として働く人もおり、様々な任用形態の職員が職場で一緒に働くこととなります。　組合にとっても人事当局にとっても、未知のステージです。当然、年配層の新たな課題も出てくるでしょう。県職では、10月に行われた第213回委員会において、定年引上げに伴う60歳超の職員の組織化方針を立てました。「組合に加入できる人は加入」を基本に、60歳超組合員の継続加入、役職定年者の再加入、再任用協議会会員の県職移行などを呼び掛けてまいります。

　県職は戦後の結成以来、安心して働き続けられる職場、労働条件を目指して活動が引き継がれてきました。一人ひとりの加入がみんなのためになり、一人ひとりの労働条件の安定が、県民への良質な公務公共サービスの提供にもつながります。

　本年も県職運動の前進に向けて、皆さんの力をぜひお貸しください。よろしくお願いします。

 

　昨年は人事委員会・確定闘争で大勢の皆様に御参加いただいたことで長年の課題だった通勤手当の上限、獣医師初任給調整手当が前進できました。本当にありがとうございました。

　今年から定年年齢が引き上げられます。若年層から高齢層まですべての方が幸せになるように、微力ですが自分も書記長として、要求前進に向け頑張ります。今年もよろしくお願いします。

　阿部　洋

 

 

 

　４月の県議選で１５１７２票を獲得して２度目の当選をすることができました。組合員の皆さん、地元の方々をはじめ多くの方から支援いただき感謝いたします。18年間県の福祉職場（児童、障害者福祉）の経験が私の財産であり、活動の原点です。

　２期目は当選直後からいろいろとやりたいことが頭に浮かんできました。１期目からの継続である特殊詐欺･振込詐欺のない安心のまちづくりや学校のトイレの改修に加えて、物価対策･電力料金の高騰防止策･太陽光発電の増加、少子化対策・働くお母さんの負担軽減、多発する水害への対策などに対応してきました。

　また県知事と自民党県議団の関係悪化の拡大で県議会担当の職員負担は増大した１年でした。

　リニア問題、盛土対策、感染症対策、災害対策など県政の課題は多岐に及びます。多くの職場を回り、職員の声を確認しながら、また組合役員の経験も活かし、職員が働きやすくなるよう、引き続き議会で活動していきます。

 

■12･７各種交渉報告　福利厚生事業に関する交渉　

当局側からは福利厚生課長及び課長代理のほか、福利厚生・互助共済・公務災害の各班長が出席。組合側からは本部・支部役員等５人が参加し、福利厚生代行サービスの内容や互助会食堂の在り方、元気回復事業の運営方法、介護相談窓口の周知などについて議論した。また、もくせい会館の今後の運営に関し、検討会で引き続き話し合うことを確認した。

 

　当局側からは健康指導課長ほか、人事課・福利厚生課・資産経営課・電子県庁課の各課長代理等が出席。組合側からは職員安全衛生委員、庁舎衛生委員及び本部・支部役員の９人が参加し、長時間勤務の面談状況、空調の柔軟な稼働、施設・設備整備、障害等のある職員の職場適応支援と周囲の職員へのサポート、治療と仕事との両立支援策等について議論した。

 

12月５日の昼休みに、確定闘争の妥結内容の報告及び会計年度任用職員要求書検討のため対話集会を東部庁舎内で行いました。

　会計年度任用職員組合員だけを対象にした対話集会は久しぶりの開催でしたが、５名の組合員が参加しました。来年度からの支給が決まった勤勉手当等2023年度の確定闘争の妥結内容の報告のほか、会計年度の処遇改善の要求書案について意見を交わしました。

　参加者からは、今後も継続して対話集会を行ってほしいという声がありました。組合では今後も会計年度任用職員の意見を踏まえ処遇改善に取り組んでいきます。

 

 

　県職は11月17日、出野副知事との最終団体交渉に臨んだ。今年の確定闘争では、長期化したコロナや相次ぐ災害への対応などに職場、職種、役職に関係なく奮闘を続けた職員の頑張りに応え、士気を下げない姿勢と回答を求めてきた。交渉後、県職では当局回答の取扱いを討議。「不満は残るものの、これ以上の前進回答は困難」と判断、最終回答の受入れを決定した。

■ 10/19第２回職員安全衛生委員会報告
　全庁的な安全衛生に関する事項を調査・審議するため、本県では静岡県職員安全衛生管理規程により「職員安全衛生委員会」を設置している。メンバーは総括安全衛生管理者（経営管理部長）を中心として、当局側及び組合側の各５人の計11人体制。10月19日の第２回委員会では、①長時間労働による健康障害防止のための医師による面接指導等の実施結果、②ストレスチェック事業、③在職者死亡の状況などについて報告があった。

 

■職場巡視 11.８富士山世界遺産センター
　静岡県では職場巡視は労働安全衛生法で巡視が義務付けられていない50人未満の「小さな職場」を訪問し、職場環境の改善に努めている。
　毎年度、巡視を２回実施し、９月には工科短期大学静岡キャンパスを訪問。今回は11月８日に富士山世界遺産センター（富士宮市）を訪問し、執務環境の確認のほか、職員の健康管理や公務災害発生防止の取組について意見交換を行った。

 

■「獣医師に関する要望書」を提出
　獣医師は畜産基盤の維持や食肉の安全性確保等において欠かせない存在だが、全国的な人材不足により、採用が困難な状況となっている。本県においても、近年、採用試験の申込者の減少や中途退職などが目立ち始めている。
　このような中、今年、若手獣医師の呼び掛けにより、採用・定着の課題解決に焦点を当てたアンケートを実施することとなった。加えて対話集会で意見交換を行い、人材確保、離職防止を目的とする「獣医師に関する要望書」をまとめ、11月16日、獣医師職を所管する健康福祉部及び経済産業部へ提出した。
　健康福祉部からは「問題を改めて認識した。」との返答があった。経済産業部からは「この時期に要望書が出てきた背景は何か。」との返答があったことから、要望の内容説明を行い、初任給調整手当等労使共通の課題として認識するよう求めた。

 

 

■秋季年末賃金確定闘争始まる
　県職は、要求書に基づく団体交渉を10月26日に副知事、10月30日に経営管理部長と行った。組合からは、久々に全年代での給料表改定に組合員の期待が高いこと、この間の組合員の頑張りに応える当局としての姿勢とモチベーションを向上させる前進回答を求めた。月例給・一時金・通勤手当上限額引上げ・獣医師の初任給調整手当新設をはじめとした今年の勧告について、副知事からは、「人事委勧告を尊重に検討」と回答にとどまり、具体的な内容はまだ示されていない。
　また、当局側から①副班長級昇任時の昇給２号加算の廃止、②特殊勤務手当の再検討の提案、③時差勤務の正式実施、④在宅勤務の要件緩和等について提案があった。
　中でも副班長級昇任時の運用見直しは、30代への影響が大きく、生涯賃金の改悪にも繋がるものだとして簡単には受け入れ難い提案であった。このほか、役職定年により行５級相当の人数が増えることから、５級昇任スピードに影響を与えない姿勢を再確認した。
　今後も要求実現に向け取組を進めていく。

■第２１３回委員会で賃金確定闘争方針、対県要求書等を決定

　県職は10月20日、第２１３回本部委員会を開催し運動方針、対県要求書等の議案を決定した。
　運動方針では、人事委員会勧告がプラス勧告だったことを踏まえ、引上げ分の完全実施を実現することを基本に今年の重点課題を掲げた。その実現に向けて賃金確定闘争では、対県要求行動や所属長統一要求申入れ、職場対話集会などを提起し、勧告以上の前進回答を求めていくことが全体で確認された。
　あわせて、定年引上げに伴う60歳超職員の組織化についても確認がなされた。
　委員会では、人事委員会闘争期の各種取組にあたっての発言や通勤手当の改善、待機手当は全職種で支給対象としてほしい旨の発言があった。
　今後の対県闘争では、県当局に対してプラス勧告の完全実施を求めていくとともに、この間、コロナや災害対応によって頑張ってきた職員に報いるため、人事委員会勧告を上回る改善を目指すための賃金確定闘争方針や対県要求書など、執行部から提案された各種議案が参加委員の賛成多数で可決された。

 

 

　県職は９月５日から、10月中旬と目される県人事委員会勧告に向けて対人事委員会闘争をスタートさせた。
　９月11日には今年の重点課題を中心に人事委員ら三人との交渉を持った。
　組合からは独立性、主体性の発揮、通勤手当をはじめとした諸手当の改善につながる勧告のほか、会計年度任用職員の処遇改善などを求めた。

■独立性主体性をもった勧告に期待（人事委員会事務局長交渉）
　県職は９月29日、県人事委員会（以下、人事委）事務局長と３回目の交渉を行った。公民較差については精査中だが、勧告時期は例年どおりの予定と回答があった。
　以前から要望も多く、新設を求めている初任給調整手当については、アンケートで寄せられた声を伝え、導入するよう求めた。

■人事委員会 給与審査課長と交渉
　県職は９月28日、人事委給与審査課長と交渉を行った。人事委は職員に対する労働基準監督機関としての職権行使や苦情相談に関することなどを所管する。交渉では、時間外未申請等の実態把握、増え続ける時間外に対し、より踏み込んだ是正指導などを求めた。

■職場巡視 県立工科短期大学校（静岡キャンパス）
　工科短期大学校（静岡キャンパス）は１９３８年静岡県立機械工養成所（当時静岡市小黒）に設置されたことが前身である。
　学校の目的は長期間の訓練課程及び短期間の訓練課程の普通職業訓練を実施し、職業に必要な労働者の能力を開発・向上させ、職業の安定と労働者の地位向上を図り、また本県の産業経済の発展に寄与するために設立された。
　１９６５年４月に清水市楠に新設を機に静岡県静清職業訓練所と名称を変え、その後も何度か名称の変更を経て、藤枝校と合併するなどをし、２０２１年４月に現在の工科短期大学校として開校した。
　安全衛生上の配慮として新任職員への安全衛生研修、安全パトロールによる職場総点検、安全衛生会議の開催などを行っている。
　また、自主点検を必要とする機械等の検査も点検担当者を定め、定期・特定自主検査も行っている。