２００７年度 昇任・人事の概要と見解
はじめに
公平・公正な人事、昇任を求める運動は、賃金差別の解消を基本とし、１０数年来の長い運動の積み上げにより一定の改善が図られてきたところである。
しかし、２００６年の給与構造改革に伴い、査定昇給制度が導入されたため、今後は「評価制度」による昇任が想定されるため、これまでの昇任・昇格改善の取り組みに少なからず影響がでる。そのため、現在まで昇任が遅れている者に対する改善が早急な課題となり、その観点で今年度の昇任の改善を求めてきたところである。また、地域給導入による賃金低下に伴う給与水準改善の方法として、昇任年齢を早めることが効果的であることから、今年度は主任主査級３６歳、主幹級４８歳昇任を求めて取り組んできた。
具体的には、思想信条、男女間、組合役員等における差別やメンタル疾患、長期病欠者の昇任の遅れについても改善を求めてきたところ、確定闘争時には副知事から「尽力する」との回答を得た。また、所属長や各部局へは該当者名簿をもとに交渉を行い、人事当局へは２回の交渉と３月の総務部長への申し入れを実施した。
今年度の昇任人事発令結果の概要と見解は、次のとおりである。
１ 主任主査級の昇任発令結果の概要
全体の昇任者数は２１０人と昨年の２５４人より４３人と大きく減っている。これは、主幹に上がる人数が５８人減ったことや、昨年の主任と主幹への昇任者数が例年より増加した影響も考えられるが、主任主査級の総枠は１２人の増となっている。また、主任級においては、男女、事務･技術、本庁･出先の格差はあまり見られない。
（１）行政職については、昇任者数は昨年より１６人少なく、平均年齢は３５．７歳と昨年と同じである。また、最多年齢は３５歳と昨年の３６歳より１歳若くなっている。組合が特に求めた３８歳以上の昇任状況については、１１人と昨年の４人より大幅に増加したが依然１６人が未昇任となっている。この中には、ある時期休業したがその後復帰し、少なくても１年以上通常業務しているにもかかわらず昇任しなかったケースも数件あったことは今後の課題である。
（２）研究職においては３８歳昇任が１３人でそれ以上の未昇任は解消されている。また、医療職（２）は５０歳以上が数名残されているものの、４０～５０歳の未昇任者はいない。医療職（３）については、昇任数は増加したが依然二桁の未昇任が残った。
（３）現業職の主任技能員においては、４０歳以上の昇任が解消されたが、残った未昇任者が少人数となったため、早期解消が求められる。
２ 主幹級の昇任発令結果の概要
全体では１８５人と昨年の２３５人より７０人減っているが、これは、昨年の昇任が例年より突出しており、主幹級ポスト数が増大したが、今年度は総枠が定着したためと思われるが、県庁の部組織の再編や試験機関の統廃合にかかる影響も考えられる。
（１）行政職は昨年より１０人少ない１５０人で、平均年齢は４６．４歳であるが、その内訳は男性が４５．９歳に対して、女性は４９．４歳と依然として男女間格差が見られる。また、事務・技術間では１歳の格差が、本庁・出先間では２．７歳の格差がある。５０歳以上では５３人に対して１１人と２０．８％の昇任率で、この数年間の３０～４０％とは２０％以上減少している。特に、男性においては、３７人に対して５人と少なく３２人の未昇任が大きな問題として残った。女性は１６人中６人の昇任となり、５１歳以上の未昇任が少なくなったが、少人数で差別感も強まることから早急な解消が必要である。
（２）研究職４７歳以上の昇任状況は１１人と昨年並みの昇任率であり、５０歳以上の未昇任が解消されたものの依然２３人が残されている。医療職（２）４６歳以上は、１１人と昨年の１６人より減少し、２３人が未昇任となっており改善されていない。また、医療職（３）の病院局以外では４７．４８歳に集中しているが、看護職においては、看護師長が主幹級となる制度上の改善はされたが、実際はごく少数の２人にとどまっている。
（３）現業職の技能長については、昨年一定の改善がされたため今年度においては解消を期待したが、昇任者数が４人と減少した。特に、５０歳以上が残されたことは問題であり、早期解消を求める。
以上、全体的に見ると、副知事の「尽力する」からは、かけ離れた改善と言わざるを得ず、残された未昇任者の早期解消を今後とも強く求めていく。
人事異動の発令結果と概要
（１）人事意向調査における「組合取り上げ希望」については、全体で１９７人あり、人事当局に上申希望は３７人であった。この３７人について、各部局ごとの申し入れを経て、人事室への申し入れを行った。全体としては、多くの事例が本人の希望に沿ったかたちで発令されたが、数件は意向に反した事例もあり、現在、引き続き問題の解決に取り組んでいる事例もある。
（２）天下り人事については、今年度新たに３人の入れ替わりの天下り人事があり、今年度は１名増の１０人が主要ポストを占めることとなった。自治分権の時代に逆行したこの「天下り」人事はきわめて不当であり、早期に削減、解消を求めていく。
