静岡県職員組合
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調査部(見解)

 

異動・昇任発令についての見解

異動・昇任発令についての見解
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2005年度「異動・昇任発令についての見解」
2005年度「異動・昇任発令についての見解」
 
 私たち職員組合は、昨年10月末に、公平・公正・平等を基本とした『人事異動』と役付昇任及び生活給保障の両面から、一定の年齢で係長級及び課長補佐級へ昇任させることを求めた『役付昇任』に関する要求を県当局に提出し、職員の士気高揚を図る人事制度の確立に向けて、昇任格差の是正や人事の民主化を求める取組みを行ってきた。
 2004年賃金確定闘争においては、副知事から「人事作業の中で全力で取組む」との回答を受け、2回の人事当局や各部局への要請行動をはじめ、人事作業最終盤における総務部長との話し合いの機会が設けられ、「例年以上に努力」をしている旨の回答を得たところである。
 このことは、組合からの格差是正に向けた強い意見や要望に対し、引続き全力をあげて取組む姿勢のあらわれだと受け止め、未昇任者の解消に向け期待をしたところである。
 今年度の昇任人事発令結果の概要と見解は、次のとおりである。
 
1 係長級の昇任発令結果の概要
 今回の昇任にあたっては、未昇任者全員の解消を強く求めたが、看護職で15人、行政職で9人が残され給与処遇上から問題があり、早期の解消を強く求めるものである。

(1)行政職については、男・女、事務・技術、本庁・出先の間における平均昇任年齢では格差はほぼ解消されているが、最多昇任年齢での1歳格差が残されている。懸案事項である38歳以上の昇任数を見ると、昨年に比べ▲8人となっているが、48歳を昇任させるなど一定の前進があり、解消に向けた努力が伺える。
(2)研究職、医療職(2)においては、研究職は昨年とほぼ同じ傾向で38歳、医療職(2)では、昨年と同様に36歳でほぼ全員が発令されている。なお、看護職での平均昇任年齢については、経験年数等の違いもあり直接比較は出来ないが、行政職と比べると2歳の格差が依然解消されていない。
(3)現業職の主任技能員については、36歳以上の未昇任者解消を求めてきた結果、はじめて35歳で2人の昇任がされたが、36歳以上では経験年数等の関係で見送られた。
 また、技能長については、昨年50歳技能長発令がなかったが、今年度は50歳技能長発令され50歳以上未昇任者解消に向けた努力が伺える。しかし、その一方同年齢で昇任されなかった例があり、今後の課題として残った。
 
2 課長補佐級の昇任発令結果の概要
(1)行政職では、事務・技術、男・女、本庁・出先間の年齢格差は依然残されている。とりわけ、本庁・出先間格差の3歳は、依然改善されていない。また、50歳以上の昇任数を見ると、昨年に比べ▲13人となっているが、昇任率は前年比で3.3ポイント近く増加している。男女別の内訳を見ると、昇任率では女性が前年度と比べ0.7ポイント、男性は4.5ポイント前進している。また、私達が強く求めていた55歳以上のところでは、2名が昇任し昨年と比べると前進している。特に、56歳以上で1名の昇任があったことは、高年齢からの昇任を強く要求してきた今までの経過から考えても評価できる。
 また、50歳から53歳についての未昇任者の解消を強く求めてきたが、結果は部局により格差があるが一定の格差是正が図られている。また、組合役員(経験者を含む)の昇任は前年に引続き一定の改善がなされてきている。
 全体として未昇任者総数は減少傾向にあり, 組合要求に対する人事当局の努力が伺える。しかし、依然として男女で41人の未昇任者が残されていることも事実であり、さらなる努力が求められる。
(2)研究職47歳・医療職2表46歳昇任の課題では、目に見える改善はなく、確認事項の遵守が求められている。また、看護職については制度上の改善も含め昇任枠拡大を求めてきた結果、不十分な結果であった。
(3)一方、人事・財政・企画経験者は平均の昇任年齢より若年での昇任と主要ポストへの配置が見受けられるなどの状況は変わっていない。
 
3 人事異動の発令結果と概要
(1)人事異動にあたっては、単身赴任、長距離通勤などの解消を強く求めてきた結果、一定の配慮はされてきている。しかし、単身赴任等への事前内示については、部局によって対応が違っているケースが組合に寄せられており、子供の転校や引越しなど事前の準備が必要になる為、事前内示の徹底が強く求められている。
 また、組合で取り上げた事例については、少なくない事例が本人の希望に添うように発令され、人事異動に当たって「本人の意向を尊重」と組合が主張してきたことが反映された結果である。
(2)天下り人事においては、今年度新たに1人の入れ替え「天下り」人事があったが、全体では引続き12名の主要ポストを占めている。地方自治分権一括法が施行され、自治・分権へ動きが加速しているこの時に、時代に逆行した「天下り」による長期独占ポストの継続は極めて不当であり、早期に削減と解消を求めるものである。また、県から市・町の助役等に天下る人事は、市町長の要請があるとはいえ市町職員の人材登用を阻害し、当該自治体職員の士気低下は否めず、直ちに中止すべきである。
 私たち職員組合は、住民の生活と権利を擁護する民主的な行政を確立し、労働条件の改善及び民主的な人事制度に基づく活気に満ちた職場環境づくりをめざして、今後とも組織の力を結集して取組むことを表明する。
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