２００８年度 昇任・人事の概要と見解
１ 昇任の概要と見解
公平・公正な人事、昇任を求める運動は、賃金差別の解消を基本とし、１０数年来の長い運動の積み上げにより一定の改善が図られてきたところである。
しかし、給与構造改革に伴う査定昇給制度の導入により、今後の昇任昇格の改善の取り組みに少なからず影響が考えられる。そのため、現時点で昇任が遅れている者に対する早急な改善が課題となり、その観点で今年度の昇任の改善を求めてきたところである。また、地域給導入による賃金低下に伴う給与水準改善の方法として、昇任年齢を早め賃金改善することが効果的であることから、昨年度に続き主任主査級３６歳、主幹級４８歳昇任を求めて取り組んできた。具体的には、確定闘争時の副知事回答の「従前の副知事と同じ努力」による確実な成果を求め、所属長や各部局へは該当者名簿をもとに交渉を行い、人事当局へは２回の交渉と３月の総務部長への申し入れを実施した。
今年度の昇任人事発令結果の概要と見解は、次のとおりである。
（１）主任主査級の昇任発令結果
主任主査級全体の昇任者数は２０８人と昨年の２１０人と同程度であるが、主幹級昇任者と退職者の合計224人を下回り、主任主査級枠としては16名減少した。また、02～06年の昇任者数240人前後からはここ2年は大きく減っているが、これは、部の再編など組織改正によるポスト減やこの間の職員の減が考えられる。なお、行政と看護職において、３８歳以上の昇任率が昨年を下回って、ここ5～６年で最も未昇任者が多くなっており、前年枠を確保すれば更なる改善が可能であった。以下職種別の状況は次のとおりである。
１）行政職については、昇任者数は昨年とほぼ同じ162人で、平均年齢は３５．８歳となっている。また、最多年齢も３５歳と昨年と同様となっている。組合が特に求めた３８歳以上の昇任者数は、９人と昨年の１１人より減少したため、未昇任者はここ7年で最も多い24人となっている。なお、40歳以上の未昇任については12人中2人しか昇任しておらず、今後の課題として残った。なお、部局別の36歳以上未昇任状況は、総務16人、県民9人、厚生15人、病院局2人、産業12人、建設7人、企画・空港・出納・その他は0となっている。
２）研究職においては、40歳以上の未昇任者はいないが、３６歳以上の対象者30人中14人が昇任し、38歳以上では11人中10人が昇任した。また、医療職（２）では、36歳以上の対象者15人中9人が昇任したが、40歳以上の未昇任が数人いるなど早期解消が求められる。なお、病院局の医療職（３）における38歳以上の昇任は27人中10人で未昇任者はここ5年間で最も多い17人となっている。病院局以外では36歳で数人が未昇任となったが、37歳以上の未昇任は解消された。
３）現業職の主任技能員においては、3６歳以上未昇任は解消されており、今年35歳の3人が全員昇任となった。
（２）主幹級の昇任発令結果の概要
主幹級全体では２０９人と昨年の１８５人より２４人増えているが、これは、昨年の昇任者数が例年より大きく減っているためで、例年並みに戻ったといえる。県庁の部の再編や試験機関の統廃合にかかる影響も考えられる。職種別の状況は次のとおり。
１）行政職は昨年より１７人多い１６７人で、平均年齢は４６．４歳で昨年並みである。内訳は男性が46.1歳に対して女性は48.9歳と2.8歳の格差があり、依然として男女間格差が解消していない。また、事務・技術間では昨年の1.1歳の格差が今年は1.6歳に広がり、本庁・出先間では昨年の2.7歳の格差が今年は1.7歳と1歳縮まっている。
５０歳以上では全体５１人に対して１５人と29.4％の昇任率で、昨年の20.8％を上回ったが、一昨年以前数年間の約３０％程度と同じになっている。なお、男女別には、男性37人中8人の昇任のみで29人の未昇任となったが、女性は14人中7人の昇任で未昇任者はこの間最も少ない7人となった。男性の未昇任の大幅改善は当然であるが、「少人数で差別感も強まる」ことから女性の早急な完全解消が必要である。
２）研究職４７歳以上の状況は2６人中７人26.9％と昨年の34人中11人32.4％を下回った。昨年、５０歳以上の未昇任は解消されたが、今年は50歳で数人が残り、未昇任者はあわせて１９人となった。医療職（２）４６歳以上は、29人中１４人と昨年の１１人を上回り未昇任者も8人減り15人となった。また、医療職（３）の病院局以外では、集中していた４７．４８歳5人全員が昇任したが、看護職においては、看護師長が主幹級となる制度上の改善はされたが、実際は46歳以上160人中5人の昇任に止まっている。
３）現業職の技能長については、ここ数年５０％の昇任率を示していたが、今年度は対象者5人中4人が昇任し８０％の昇任率となった。
以上、全体的に見ると、副知事の「努力」からは、不十分といわざるを得ず、残された未昇任者の早期解消を今後とも強く求めていく。
２ 人事異動の発令結果と概要
１）人事意向調査における「組合取り上げ希望」については、全体で４９人あったが、人事当局に上申希望者は３１人あり、この３１人について、各部局ごとの申し入れを1月から2月にかけて行った。さらに、本人希望を聞いた上で人事当局へは19人の申し入れを行った。全体としては、多くの事例が本人の希望に沿ったかたちで発令されたが、数件は意向に反した事例もあり、今後の問題として残った事例もあった。
２）天下り人事については、08年4月1日で就業支援局に１人の天下り人事があり、今年度も昨年同様１０人が主要ポストを占めることとなった。組合としては、天下り反対県庁前早朝宣伝行動を実施した後、着任した1名に要求書を提出した。また、県知事宛要求書について人事室へ提出し、自治分権の時代に逆行した「天下り」人事の不当性を主張し、早期に削減、解消するよう求めた。
