２００９年度 昇任・人事の概要と見解
昨年度に続き主任主査級３６歳、主幹級４８歳昇任を求めて取り組んできた。具体的には、確定闘争時の副知事回答の「従前の副知事と同じ努力」による確実な成果を求め、所属長や各部局へは該当者名簿をもとに交渉を行い、人事当局へは２回の交渉を実施した。
今年度の昇任人事発令結果の概要と見解は、次のとおりである。
昇任の概要
１ 主任主査級の昇任発令結果
主任主査級全体の昇任者数は196人と昨年の２08人より１２人減少しているが、主幹級昇任者が大幅な減少となり退職者と合わせて193人であったため、主任主査級枠としては３人増加した。また、04～06年の昇任者数240人前後からはここ3年間は大きく減っているが、これは、部の再編など組織改正によるポスト減やこの間の職員の減が考えられる。なお、看護職において、３８歳以上の未昇任者がこの６年間で最高となっており、独法化移行時の改善がされておらず今後の課題となった。以下職種別の状況は次のとおりである。
１）行政職については、昇任者数は昨年を少し下回り157人で、平均年齢は３５．9歳となっているが、最多年齢は昨年より１歳上がり、３６歳となった。また、男女別、本庁・出先間の格差は依然として存在している。組合が特に求めた３８歳以上の昇任者数は、12人と昨年の9人より増加したが、未昇任者は昨年同様の２３人と多くなっている。なお、40歳以上については15人中3人しか昇任しておらず、今後の課題として残った。部局別の36歳以上未昇任状況は、総務18人（昨年１６人）、県民9人（９）、厚生13人（15）、病院局1人（２）、産業８人（12）、建設7人（７）、出納１人（０）、企画・空港・その他は0となっている。
２）研究職においては、40歳以上の未昇任者はいないが、３６歳以上の対象者29人中10人が昇任し、38歳以上では12人中9人が昇任した。また、医療職（２）では、36歳以上の対象者20人中12人が昇任したが、40歳以上の未昇任2人の内１人が昇任した。病院局の医療職（３）における38歳以上の昇任は44人中11人で未昇任者はここ6年間で最も多い33人となっている。病院局以外では36・37歳で5人中2人が未昇任となったが、38歳以上の未昇任は解消された。
３）現業職の主任技能員においては、昨年は35歳で３人昇任したが今年は１人のみで、３６歳以上で１人が未昇任となった。
２ 主幹級の昇任発令結果の概要
主幹級の昇任については、全体で158人と昨年の209人より51人と大きく減っている。主幹級から室長級への昇任者９9人と主幹級退職者１０４人（昨年７７人）を合わせた203人と比較すると４5人主幹ポストの大幅な減少がされたことになる。以下、職種別の状況は次のとおり。
１）行政職については、上記の理由により、昨年より43人少ない124人で、平均年齢は４５．８歳で昨年の４６．４歳より０．６歳若くなっている。内訳は男性が45.7歳に対して女性は47.0歳と1.3歳（昨年2.8歳）の格差があり、若干改善されたものの依然として解消されていない。また、事務・技術間では昨年の1.6歳の格差が今年は1.0歳に縮まっており、本庁・出先間では昨年の2.3歳の格差が今年は1.9歳となったが以前解消されていない状況である。
５０歳以上の昇任状況は、全体45人に対して僅か4人と8.9％の過去最低の昇任率で、昨年の29.4％を大きく下回った。ここ６年間の推移を見ても、いままで30～40％の昇任率から見ると大きな問題として残った。なお、男女別には、男性38人中3人の昇任のみで昇任率7.9％となり、女性も7人中1人しか昇任せず14.3％の今まで最低の昇任率となった。男性の未昇任の大幅改善は当然であるが、「少人数で差別感も強まる」ことから女性の早急な完全解消が必要である。
２）研究職４７歳以上の昇任状況は35人中9人で未昇任26人となり、昨年の19人より大きく増加した。なお、昨年からの５０歳以上の未昇任は解消されたが、49歳での昇任者が多くなっており、組合が求める47歳昇任は依然課題として残った。医療職（２）４６歳以上は、27人中9人と昨年の14人を下回り未昇任者は18人となった。また、医療職（３）の病院局以外では、昨年４７．４８歳5人全員が昇任したが、今年は10人中４人しか上がらなかった。なお、看護職においては、看護師長が主幹級となる制度上の改善はされたが、実際は46歳以上166人中４人（昨年５人）の昇任に留まっている。
３）現業職の５０歳以上の技能長昇任については、ここ数年５０％の昇任率を示していたが、昨年度は８０％、今年度は５人中３人が昇任し６０％の昇任率となった。しかし、５０歳以上の未昇任者が２人となり、早期解消を求める。
人事異動の発令結果と概要
１）人事意向調査における「組合取り上げ希望」については、全体で19人（病院除く）あった。人事当局への上申希望者は26人（うち病院１２）あり、この26人について、部局ごとの申し入れを1月から2月にかけて行った。さらに、本人希望を聞いた上で人事当局へは24人（うち病院１２人）の申し入れを行った。全体としては、多くの事例が本人の希望に沿ったかたちで発令されたが、数件は意向に反した事例もった。
なお、人事１１０番は６件あり、本人の要望を聞いた上で人事への申し入れなどを行った。
２）中央省庁の天下り人事は、今年度、新たに総務部長外、局長級、室長級の計5人が加わり、計11人となった。県職員と比較しかなり若い年齢での特定ポストの長期占有状況が依然としてつづいている。
見解
１）昇任については、例年に比べて総じて厳しい結果となった。とりわけ、主幹級ポトの大幅減により未昇任者が多数残された。組織再編・機構改革や市町合併などの影響も多少考えられるが、これだけでは説明がつかない。給与構造改革のもとでの職階職務給の強化、差別化、評価制度導入の流れなど、人事・昇任に係る当局方針の変更ともみてとれる。今後、十分な警戒が必要である。
２）人事異動については、給与構造改革を機に、人事委員会事務局に人事室（給与担当）出身職員が主要ポストに配置される例が続いている。人事委員会の第三者機関として厳正・中立性に疑念をもたれるような人事異動は問題といわざるを得ない。
３）昇任・人事は賃金と並び組合員の最大の関心事であり、士気に直接影響する。
勤勉手当の評価制度が試行され、成績主義が強まるもとで、組合は長年の昇任昇格差別撤廃運動の到達点にたって、今後とも公平公正な処遇を求めていくことを表明する。
