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調査部(見解)

 

異動・昇任発令についての見解

異動・昇任発令についての見解
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2010年度 昇任・人事の概要と見解
2010年度 昇任・人事の概要と見解

はじめに
 県では、かつて組合活動、女性、思想等を理由とした不当な昇任差別があり、県職は職場民主化を求め、差別撤廃闘争を闘ってきた。この長年の運動と、 1985年の男女雇用機会均等法公布、その後の改正が相まって、差別は次第に改善されてきた。一方で、「職務給の原則」により、給料表上の昇格が昇任を条 件とする傾向が強まり、公平な昇任を求める運動は同時に給与水準確保の取り組みとしても位置づけられてきた。
 今年度は、班制導入に伴い、新職への切替えと給与格付け変更のもとでの昇任・人事となった。給与格付け変更は、給与制度を改悪する内容であり、現状の昇任年齢では給与水準が低下することは否めない。また、組織体制変更のため、これまでとの単純な比較ができなくなった。
 したがって、今年度のより詳細な分析と来年度にむけての取り組みは、「公平・公正な人事昇任を求める集会」(7月開催予定)で提起、議論を行うこととし、ここでは概要と現時点での見解に留めたい。
 なお、運動は、昨年度に続き、主任主査級(発令は副班長級)36歳、主幹級(発令は班長級)48歳昇任を求めて取り組んできた。具体的には、所属長や各部局とは該当者名簿をもとに交渉を行い、人事当局に3回の要請行動を実施した。
 以下、今年度の昇任人事発令結果の概要と見解を示す。
 
昇任の概要
1 副班長級(旧主任主査級相当)の昇任発令結果
 副班長級全体の昇任者数は155人と昨年の177人(196人のうち病院局19人を除く)より22人減少しているが、班長級昇任者と退職者と合わせて 139人であったため、副班長枠としては16人増加した。また、昇任者数は大きく減った昨年よりもさらに減少したが、これは、班制導入により班長ポストへ の昇任者数が大幅に減少したことが影響したものと推測される。
1)行政職については、昇任者数は昨年比32人減の125人で、平均年齢は36.0歳(昨年35.9歳)となっている。最多年齢は昨年より1歳下がり35歳、 最少年齢は従来と同じ34歳であった。また、男女別、本庁・出先間の格差は約1歳となっている。組合が特に求めた38歳以上の昇任者数は12人(昇任率 29.3%)と昨年と同数だが、未昇任者数は昨年より6人増の29人と年々増えている。なお、40歳以上については21人中6人しか昇任していない。ま た、今回は副班長級に班長不在の班長代理が発令された。班長代理は、現係長のうち班長発令がない者の暫定ポスト(2年程度)として設置されたが、班長制度 導入と人事異動5年原則との矛盾である。
2)研究職においては、40歳以上の未昇任者が残り、36歳以上の対象者25人中17人が昇任し、38歳以上では10人中8人が昇任した。また、医療職(2) では、36歳以上の対象者9人中7人が昇任したが、40歳以上の未昇任者が残った。医療職(3)表では県立病院が独立法人化され対象者が大きく減り、36 歳以上対象者は2人とも昇任した。
3)現業職の主任技能員においては、36歳以上では3人全員が昇任したが、35歳は4人のうち1人のみの昇任にとどまった。
 
2 班長級(旧主幹級)の昇任発令結果の概要
 班長級の昇任については、全体で129人と昨年の150人(158人のうち病院局8人を除く)より21人減った。主幹級から課長級への昇任者109人と 主幹級退職者87人を合わせた196人と比較すると班長ポスト枠は67人の減であり、昨年度の45人減と合わせ2年間で112のポストが減少した。なお、 昨年度、昇任者数の大幅減は、今年度の班制導入を見越しての発令であったことが明らかとなった。
1)行政職については、班制導入の影響で、昨年よりさらに20人少ない104人で、平均年齢は46.2歳と昨年の45.8歳より0.4歳高くなった。最多年齢 は昨年と同じ46歳、最少年齢も従来と同じ42歳であった。昇任年齢は、男性・女性間で1.1歳、事務・技術間で1.6歳、本庁・出先間では2.1歳の格 差が存在している。
 50歳以上の昇任状況は全体53人中6人で未昇任47人となり、昇任率は年々低下傾向にあり、それに伴い未昇任者数が増加に 転じている。なお、男女別には、男性は40人中3人の昇任のみで昇任率7.5%、女性も13人中3人しか昇任せず23.1%と2年連続の低率である。
2)研究職47歳以上では、40人のうち13人の昇任であり、新たに50歳以上の未昇任者が残った。医療職(2)表46歳以上は、17人中5人、医療職(3)表46歳以上では、13人中2人しか昇任しなかった。
3)現業職の50歳以上の技能長昇任については、今年度は10中8人が昇任した。しかし、依然として50歳以上の未昇任者が残った。
 
人事異動の発令結果と概要
1 人事意向調査における「組合取り上げ希望」については、全体で30人あった。上申希望者の23人については部局ごとの申し入れを行い、さらに、このうち8 人について人事当局へ申し入れを行った。また、水産技術研究所の富士丸廃船に伴い、船員については別途「意向調査」を行い、産業部と人事当局に申し入れた。全体としては、多くの事例が本人の希望に沿うか、配慮がなされたが、意向に反した事例もあった。なお、人事110番への相談に対しては、部局、人事室 に必要な申入れを行った。
 
2 中央省庁の天下り人事は、今年度、新たに交通基盤部長外、局長級に計3人が加わり、昨年度と同数の11人となった。「地域主権」を標榜する民主党中心の政権になっても、県職員と比較しかなり若い年齢での特定ポストの長期占有状況が依然としてつづいている。
 
見解
1 今年度の昇任は、班制導入に伴う組織と職務の変更が大きく影響した。従来のスタッフ職であった主幹に替わり、ポスト数が限られた班長が設置されたが、現在 の主幹職員数が班長数を上回る状況のなかで、主任主査級からの班長への昇任者数は大幅に減った。班長級昇任者数の減は、同時に副班長級昇任者数の減をもた らした。また、この間の「行政改革」による採用減で、今後の昇任対象者の職員数は減少することが予想されるが、ポスト数の増がなければ、今年度と同様の傾 向がつづく可能性がある。このことは、士気高揚の面からは、班制導入の目的である生き生きした職場づくりに反し、悪影響を与えざるを得ない。また、行政職 5級6級適用の職員構成比率を下げる意図での班長級ポストの絞り込みも警戒する必要がある。 
2 班制導入に伴う給与等の変更があり、医療(1)表、技能労務職を除く各給料表で、給与格付けの改悪が行なわれた。そのため、従来の給与水準を維持するため には、各級に新職を設置させることや、ポスト数増による昇任者数の拡大、これまでより相当若い年齢での昇任が来年度以降の大きな課題となった。また、医療 (2)表、研究職では、これまで主幹発令でそれぞれ7級、5級が適用されていたが、今回の変更で改悪されたことから、あらためて要求の再構築が必要であ る。 
3 今回、現副主任相当職として主任職が位置づけられたが、発令では現副主任が主任職に発令されないケースがあった。これまでは一定の経験年数で副主任に任用されていたことから、今後の検証と取り組みが必要である。
4 人事異動については、主任主査級、主幹級の5年異動原則への変更があり、職員から少なくない不安の声が寄せられた。これまで以上に、組合員の意向が尊重されるよう取り組んでいく。
5 今年も人事委員会事務局に人事室出身職員が主要ポストに配置された。人事委員会の第三者機関として厳正・中立性に疑念をもたれるような人事異動は問題といわざるを得ない。
6 昇任・人事は賃金と並び組合員の最大の関心事であり、士気に直接影響する。
班制導入と職の給与格付け変更という新たな状況を受けて、組合は長年の昇任差別撤廃運動や給与水準確保運動に学びながら、今後とも公平公正な処遇を求めていくことを表明する。
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