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▲県職は全国統一行動日に県庁前でビラ配布宣伝行動を実施。登庁する組合員に春闘期の課題を訴える伊東委員長（写真右奥）＝２月20日、県庁前

 

●2019春闘での民間大手企業の労使交渉がヤマ場を迎えている。
　公務員連絡会は内閣人事局、人事院に2019春季要求書を提出。三回の全国統一行動を配置し、３月22日の国家公務員制度担当大臣、人事院総裁との交渉において、春闘段階での前進回答をめざす。
　自治労も、２月のストライキ批准投票で76.17％（中間集約）の批准率で闘争指令権を確立。３月15日に全国統一行動日を設定し、全単組で秋季賃金確定闘争の諸要求前進につなげる。
　県職は、公務員連絡会と自治労の全国統一行動に積極的に参加するとともに、２月４日に提出した県知事、人事委員会あて要求書に基づき、３月14日の人事委員会事務局長、15日の副知事との春闘交渉での要求前進に向けて取組を進めていく。

 

 

▲長崎派遣代表も核兵器の廃絶を訴えた＝３月１日、静岡労政会館

 

　３月１日、静岡労政会館において被災65周年全国集会が静岡で開催された。今年も市民団体や労働組合など参加者２４３人が、核のない平和な社会を目指し取り組むことを確認した。ジャーナリストの金平茂紀さんによる「日本人と核」と題した講演のほか、２人の長崎派遣代表による「長崎派遣で学んだことを次の世代に伝えていきたい」との活動発表に会場から惜しみない拍手が送られた。今、世界は第５福竜丸の無線長だった故久保山愛吉さんの「被爆者は私で最後にしてほしい」との願いとは逆の方向へ進んでいる。私たち大人も、次の世代のためにできることを考えてみませんか。

 

Ｑ＆Ａ 労働組合がなぜ平和運動に取り組むの？
　労働組合の任務の第一は、賃金・労働条件の改善、権利の保障です。しかし、労働者とその家族が、安心して生活することを保障されるには、その前提条件を整える社会的な運動が必要です。使用者や政府に対し、働く者の権利や生活改善を主張するためには、社会全体が平和でなくてはなりません。働く者の財産、権利、生命を守る市民レベルの運動が求められています。

組織内候補
３･２杉山あつし総決起集会開催！
250人が結集！！

 

 

　３月２日に「杉山あつし総決起集会」がツインメッセ静岡で２５０人以上の参加者を得て開催された。組織内候補者の杉山県職副委員長の応援の為に立憲民主党から、元総理大臣の菅直人氏が激励に駆けつけ、イトー・ヨーカドー前で街頭宣伝、会場では応援演説をいただいた。
　集会では、菅直人氏の激励のほか、葵区から立候補予定の小長井県議（県職準組織内候補者）や総合選対委員長である牧野聖修元衆議院議員、母校の静岡東高校ＯＢ及び女性支援者などからも激励をいただいた。
　最後に、杉山あつし本人から参加者に対する謝意と力強い決意表明があり、参加者全員で杉山あつしの挑戦の支援を誓い合った。

 

▲小長井県議（葵区選出）も応援に駆けつけてくれた。

文教部職場訪問「ふじのくに茶の都ミュージアム」
～静岡のみならず世界のお茶文化に触れることができる～

 

▲ミュージアムの外観デザインは小堀遠州の美意識「綺麗さび」のコンセプトが取り入れられている。

 

　文教部取材班は12月20日、昨年３月にオープンした「ふじのくに茶の都ミュージアム（以下、茶の都Ｍ）」を訪問取材した。当日は分会長から色々なお話を聞くことができた。

 

●茶の都Ｍの概要
　茶の都Ｍは、牧之原台地の東端、正面に富士山を、眼下に大井川という絶好のロケーションにある。
　元々は１９９８年に旧金谷町がお茶の郷博物館として開設したが、２０１６年に県が継承し１年間かけて建物を改修、昨年３月24日にオープンした。
　旧博物館閉鎖から２年ぶりにお客が入り、当初想定していなかったトラブルもあった。団体客が多く、日中はツアー会社などの電話対応に追われたり、建物が博物館・茶室・商業館と分かれていることから年配層などが方向を見失ったり、まさに走りながら工夫している状況である。

 

●職場の構成と現状
　学芸課は副館長兼学芸課長（再任用）１人、学芸員２人・研究員１人の４人体制だが、本年度４回の企画展にあたり人手が足りず、担当した職員への負担が重く苦労した。より良い企画を催すため、ぜひ人員増を求めたい。茶の都Ｍは交代制勤務職場で、金土日月は交代で休んでいるが、交代制のため風邪をひいても休みづらい。ＪＲ金谷駅と路線バスの接続が悪く、周囲には街灯がないため、帰り道が不安などの問題もある。

 

●綺麗さびの世界観
　茶の都Ｍは、江戸時代の大名茶人である小堀遠州独自の美意識「綺麗さび」をデザインコンセプトにしており、建物全体を地元産檜による「吹き寄せ壁」で囲んでいる。眼前に日本庭園を配した茶室は小堀遠州ゆかりの茶室と庭園を復元、茶道体験もできる。ほかにもブレンド体験や抹茶挽き体験などもある。本館の展望テラスからは、富士山と大井川を同時に眺めることができる。
　館内には、世界各地の喫茶文化の復元や、栽培や製茶に必要な農機具、茶葉などたくさんの世界のお茶に関する資料展示がある。また、地元産のお茶のおもてなしなどもある。
　まさにお茶に関して学ぶことができる「ミュージアム」である。レストランや売店も充実しており、茶器や茶葉、お茶を使った食品などが沢山あり、目移りしてしまう。
　近隣には富士山静岡空港、東海道石畳、茶畑など景観の良いスポットがたくさんある。ぜひ一度訪れてほしい。

 

▲世界各地の茶葉に直接触れたり、香りをかいだりすることもできる。

青年部「セミナーで学習、ボウリング大会で交流」

 

▲各グループで考えた参加したくなる組合イベント企画を発表=２月２日、静岡市

 

 

　青年部は２月２日、静岡市内において「第５回青春ボウル」を開催。30人の青年部層組合員等が参加した。このイベントは実行委員会を中心に企画・運営され、「知る知るセミナー」「第５回青春ボウル」「表彰式兼交流会」の三部構成で実施した。

現業評「福井県職の取組を学ぶ」

▲講師の福井県庁現業職員協議会 小林浩一会長＝３月１日、焼津市内

 

　現業評議会は、３月１日から２日間の日程で、２０１９学習会を焼津市内で開催し、全県から15人が参加しました。
　現業評議会では、２０１５年に行われた給与制度の総合的見直しにより低下した中堅層以下の給与水準回復を最重要課題と位置づけています。回復措置として、現在の業務に行政的事務要素を取り入れることで行政職給料表を適用、行政職への転任を目指す取組を進めています。
　学習会では、この間の状況を確認するとともに、10月17日に人事課長代理と行った現業給与水準意見交換会の報告を中心に、今後に向けての意見交換を行いました。
　続いて、転任に向けた取組の一環として、福井県庁現業職員協議会から小林浩一会長、清水守書記長を招き講演を受けました。小林会長からは「大事なことは、我々の仕事を必要であると認めさせること」との発言がありました。
　他県の取組事例を参考に、今後の給与水準回復に向けての学習及び意思統一の場となりました。また、学習会には、17、18年度採用の若手職員も参加し、同じ職種で働く組合員同士、情報交換と交流の場となりました。
　来年度以降も、現業評議会の活動への協力と参加をお願いします。

東部支部主催いちご狩り
参加者倍増！大人気イベント「いちご狩り」

 

 

　２月16日（土）、東部支部の大人気イベント「いちご狩り」を伊豆の国市韮山で開催し、組合員とその家族を含めて２６８人が参加しました！（昨年は１３１人）
　ありがたいことに年々参加者が増えていることと、たまたま近くのいちご狩りセンターが休業だったことで混雑によりいちご狩り開始まで時間がかかりましたが、お待たせした分、甘く大きく育った真っ赤ないちごを思う存分楽しみました。（東部支部書記局）

西部ブロック主催いちご狩り
家族も大満足！西部ブロック一大イベント

 

　２月16日（土）サンサンファーム（掛川市大渕）で、三支部（西遠・志太榛原・中遠）合同レク「いちご狩り」を開催し、組合員とその家族含め２１９人が参加しました。
　当日は風が強く寒かったのですが、ハウスの中はとても温かく、真っ赤に実った大きないちごを見つけては歓声が上がり、あっちこっちで笑顔が溢れていました。
　「50個食べたよ」と、報告をしてくれた子どももいて、楽しいひと時を過ごすことができました。（中遠支部書記局）

第39回合同支部長杯サッカー大会
平成最後の王者は島田土木事務所

 

▲企業局とその仲間たちとの延長戦を制し、優勝を勝ちとった島田土木事務所のメンバーと応援団＝３月２日、静岡市内

 

　２月２日に開幕した第39回合同支部長杯（静岡、県庁、志太榛原、病院労組）サッカー大会は３月２日に辰起町グラウンドで決勝・３位決定戦を行った。今年度の決勝戦は、高い得点力を持つ島田土木とフィジカルの強さで勝ち進んできた企業局とその仲間たちの組み合わせとなった。お互いに球際の激しい攻防や延長戦など、決勝戦にふさわしい試合となった。
　試合は後半３分に企業局がカウンターから久保田が先制点を決めるが、試合終了間際に島田土木・渡邊が同点弾を決め延長戦に突入する。延長戦では島田土木・岡村が決勝ゴールを決め平成最後の支部長杯優勝チームに名を刻んだ。（県庁支部書記局）

 

【最終結果】
優 勝 島田土木事務所
準優勝 企業局とその仲間たち
３ 位 静岡土木・清水港管理局
４ 位 交通基盤部４局

第22回西部ブロック支部長杯フットサル大会
浜松土木全勝、無失点で優勝!!

 

　２月23日（土）フットボールコミュニティー浜松で、第22回西部ブロック支部長杯（中遠、西遠）フットサル大会を開催しました。
　当日は天候にも恵まれ、中遠・西遠支部から、連覇を狙う袋井土木、雪辱に燃える浜松土木、上位を脅かす存在のオール天竜、久しぶりの参加となる中遠農林の４チームが参加しました。
　各チームとも試合前までは笑顔がこぼれていましたが、ホイッスルが鳴ると本気モード突入！華麗なパスワーク、巧みなドリブル、強烈なシュート、スーパーセーブが随所で見られ、好ゲームの連続でした。
　結果は、３勝無敗、無失点のおまけ付きで浜松土木が優勝を勝ち取りました。準優勝は中遠農林でした。
　大会終了後には、参加者同士で練習試合を行い、更なる交流を深めました。（中遠支部書記局）

 

▲優勝した浜松土木＝２月23日、浜松市内

県職、川勝知事と交渉

 

●昇任・昇格制度の見直しと更なる号給増設による士気向上を
　１月15日、本部専従役員による川勝知事との交渉を行った。今回は、「昇任・昇格の改善」、「号給増設と在職者調整」などについて組合から主張し、知事の見解を求めた。

 

 

●2019春闘方針を確立
　県職は２月１日、ＡＬＷＦロッキーセンター（静岡市）において第204回本部委員会を開催。出席委員による発言・討論を経て、一般経過報告や中間決算報告のほか、2019春闘方針、春闘要求書など３つの議案全てを賛成多数で可決した。

▲最後に団結ガンバロウで意思統一。＝２月１日、静岡市内

 

 

　県職は１月９日、春闘討論集会を静岡労働会館において開催、41人が参加した。基調講演では、来る統一地方自治体選挙を見据え、政策実現闘争への取組が活発な自治労山形県本部から森伊織執行委員長を招き、労組として取り組む意義を語っていただいた。

▲自治体労働者を取り巻く現状から、組合が政策実現闘争へ取り組む意義を語る森伊織氏＝１月９日、静岡市内

 

●講演「働き方改革から考える自治体労働者と政治闘争」（抜粋）
　まず、自治体労働者を取り巻く大きな情勢として、定年延長がある。人事院の意見の申出によれば、①年齢の段階的引上げ、②役職定年制、③短時間勤務、④再任用併存、⑤賃金の60歳時７割水準が言及されたが、いつ、どのようにしていくかは具体的に示されていない。
　また、非正規労働者の雇用安定と処遇改善は喫緊の課題であるが、自治体職場の会計年度任用職員制度に向けた議論は県だけでなく市町村でも進んでいない。
　今後、少子高齢化と人口減少から来る労働力人口の減少が深刻化。一方で、政府は社会保障の改悪を進めている。真に働いてほしい層（高齢層も女性も外国人も）の条件を先に整えるべきだ。生涯現役と称して働く人を増やし、搾取することで儲けていく。自治体職場では合併の弊害が目立ち、ＡＩに代替されない現場実態、住民の声に依拠し現場に出ることすら許されない人員配置となっている。格差や先行き不安の解消が消費につながるのであり、悪循環を断ち切り、憲法を暮らしに活かす。今こそ、政治を考える機会ととらえよう。
　そこで労働者、労働組合は、働く者の権利を自分たちで守らなければならない。行政に携わる自治体労働者であれば、公契約条例の制定など、自治労の課題を提言していく必要がある。来る統一地方自治体選挙で、私たちの支持できる議員を一人でも多く誕生させ、その運動と力を集め、参議院議員選挙で与党勢力を追い込み、暮らしの再建に近づけていこう。

 

●県職春闘方針素案を提起
　２月１日の第204回委員会に諮る「2018賃金確定闘争総括」「2019春闘方針」「2019春闘要求書」各素案をたたき台として提起した。これらに係る討論は、次の分散会の中で行われた。
　また、12月に実施した春闘要求生活実態アンケートの集計結果を資料として用意した。組合員の切実な声である平均ベア要求額が12,168円であったこと、通勤費用に係る自己負担発生が回答者の24％に及ぶこと、２時間以上やらないと時間外申請しなかった傾向から、１時間からでもしっかり申請するようになってきたこと等を再確認した。

 

●分散会で職場・生活実態を討論
　分散会（全５班）では、確定闘争を振り返ることで残された課題を出し合うともに、職場や生活実態を持ち寄ることで、今年の取組にどう反映していくか討論した。
【分散会で出された意見（抜粋）】
・給与差額と年末調整との違いがよくわからない。丁寧な教宣が必要。
・今年の確定闘争の課題がわかりにくかった。
・号給増設などの課題は勉強しないと理解しにくい。
・東部から西部への遠距離通勤で自己負担大。消費税率引上げの影響が不安。
・研究職で入庁したのに、事実上、本庁事務へ順番で転勤させられている。
・夜間、土日の自宅待機が、時間外の未払いに計上されていない。
・管理職が時差勤務を使うと、仕事が滞る。
・年齢の近い先輩がほしい。30代が少なく仕事の相談がしにくい。
・窓口職場では、事実上、時差が使えない。

 

立憲民主党静岡大作戦 長妻昭代表代行緊急来静！
　１月25日（金）、立憲民主党静岡県連合主催による「静岡大作戦（街頭演説会）」が静岡駅南口にて開催されました。当日は、弁士の枝野幸男代表がインフルエンザのため、長妻昭代表代行が緊急来援。長妻代行は「ボトムアップ政治を支える統一地方選挙を最重要と考えている。日々の生活に密着した立憲民主党の仲間が出てこないと、その先の参院選挙は、夢のまた夢となってしまう。皆さんの力で押し上げてほしい」と訴え、県議会議員選挙において駿河区で公認の杉山あつし、清水区の松井ゆうすけ両候補予定者に向けて「なんとか県議会に出て、静岡県の皆さんに立憲魂を実際に示してほしい」と激励しました。

▲静岡駅南口で演説をする長妻代表代行（写真中央）と杉山あつし（写真右）＝１月25日

 

 

▲２回にわたり未昇任の課題について当局側の問題意識を確認。＝12月25日（１回目）、県庁内

 

　2010年の班制導入後、職員の年齢構成のいびつさも相まって、班長級未昇任者数が増加している。昇任昇格は生涯賃金と密接に関係していることから、12月25日と１月15日の２回にわたり、組合員の思いを伝え、人事課に対して公平・公正な昇任人事を要請した。
　重点課題としたのは、①職種間の昇任状況の不均衡是正、②上位職との班長兼務の解消、③派遣・出向や転居を伴う異動の際の本人状況確認、④障害者・長期療養復帰者等の昇任差別の有無の確認など。
　2018年１月から、人事評価結果が査定昇給に反映されるようになった。言うまでもなく、生涯賃金に大きく影響するため、評価結果には一層の適正性と納得性が必要だ。昇任を含む人事異動についても然り。18歳人口の減少に伴い、今後、優秀な人材の確保が重要な課題となることは間違いない。このため、職員のモチベーション向上による人材流出防止も視野に入れ、本人の適性や意向を尊重した人事異動を求めた。
　課長代理からは「兼務はできるだけ解消したい」、「教育委員会への異動希望は勤務意向調書で把握している」。また、通院等の事情による遠隔地等への異動可否については、「把握に努めている」。さらに「障害を理由に昇任に影響を及ぼすことはない」等の回答を得た。
　「働き方改革」を背景に、罰則付きの時間外勤務の上限規制が実施されようとしている。業務量削減又は人員増による対応が必要だとの組合の主張に対しては、「来年度720時間超の職員が発生しないような対応をしないといけない。そのための組織の人員体制を考えねばならない。」との回答があった。
　組合では、３月の異動内示後「相談窓口」を設置する予定だ。必要に応じて、御利用いただきたい。

 

 

　女性部では、「育児等、時間的制約のある職員が、仕事と家庭の両立について、感じていることを思うままに話す場が欲しい」という女性部員の要望から標記の交流会を開催しています。今年度第３回目は静岡総合庁舎前の「里鮮食菜まこと屋」で開催しました。
　今回は前半にいつもの「子育て応援トーク＆ランチ会」、後半は講師にベビマ・食育・サロン『Merge』代表 三輪早苗さんをお招きし、「食育講座＆ベビー・キッズマッサージ体験」の２部構成で行いました。
　最初の「トーク＆ランチ会」は、現在育休中の方（５人）と既に育休から復帰されている方合わせて14人の参加者から、復帰後の具体的な育児や仕事上の注意すべき点、今後の見通しなど、様々な話題が出されました。また、今回は初めて男性職員が２人参加し、ともに現在育休中のため、参加者から男性職員の育休取得がまだ少ない中で、育休を取得しようと思ったきっかけや実際に育休を取得してみてどうかなどの質問が出されました。今まで女性だけの集まりだったため、男性職員の意見を聞けたことは非常に新鮮でよかったとの感想がありました。
　後半の「食育講座＆ベビー・キッズマッサージ体験」は、初の試みでしたが、参加者から、食育の大切さや砂糖の過剰摂取の恐ろしさなどを学ぶことができ、非常に参考になったとの感想がありました。

 

 

●野球 静岡土木事務所が接戦を制し初優勝！

▲静岡土木事務所

 

【優 勝】静岡土木事務所
【準優勝】袋井土木・御前崎連合

 

　11月10日に開幕した大会は11月23日に島田第２球場で決勝戦を開催した。静岡土木事務所が８対７の「ルーズベルトゲーム（※）」で袋井土木・御前崎連合に競り勝ち、第17回大会にして、悲願の初優勝を飾った。
（※）大の野球好きで知られた米国のフランクリン・ルーズベルト大統領が「８対７」で決着する試合が一番面白いと言ったことから、点を取られては取り返す白熱したゲームをそう呼ぶようになった。

 

●サッカー 静岡土木･清水港管理局初の戴冠！

▲静岡土木・清水港管理局

 

【優 勝】静岡土木・清水港管理局

 

　12月１日に開幕した大会は12月16日に中島人工芝スポーツグラウンドで決勝戦を迎えた。決勝戦は両者互いに譲らない展開となったが、静岡土木・清水港管理局が後半15分に先制。島田土木も自慢の攻撃陣で反撃を試みるが得点できず、試合はそのまま終了。静岡土木・清水港管理局は第25回大会にして初の戴冠、野球大会と合わせ２冠を達成した。

 

 

▲経済産業部

 

【優 勝】経済産業部
【準優勝】県立総合病院
【三 位】静岡土木＆中部農林

 

　昨年の台風被害により順延となっていた全県野球大会（５チーム出場）が１月19日、堤町スポーツ広場（静岡市）で決勝戦を行った。決勝のカードは経済産業部と県立総合病院。
　先攻の経済産業部が３回に１点先制すると、その後もホームランなどで計８点を奪う猛攻。投げては見事完封し６回コールド勝ち。優勝した。

2019年を飛躍の年に

ふじのくに茶の都ミュージアム（島田市）から臨む大井川と富士山
（同事務所分会長提供）

 

 

　あけましておめでとうございます。
　４月に新元号が発表され、５月から施行されるという。新たな時代の始まりである。新しい時代については、働く者にとって希望を持つことができるものとしたい。
　好き嫌いはあるだろうが、故田中角栄首相は「政治とは、生活である」と言ったそうだ。その意味するところは、「国民が働く場所を用意し、衣食住を向上させ、戦争を起こさず穏やかに暮らせるようにするのが政治の目的だ」ということ。現在の安倍政権には、その生活者目線が著しく欠けている。
また、『新・日本の階級社会』（橋本健二著）によれば、一億総中流と言われた日本は、下表のような階級社会に突入したという。
　この状況を改善させることの第一歩は、生活者目線を政治の場に反映すること。その意味でも杉山副執行委員長の県議への挑戦を組合員全員で応援してほしい。
今年が皆さんにとって良い年でありますように。
 
 
 本年もよろしくお願い申しあげます

県職役員一同

 

●今年の抱負
　離籍役員７年目。４月の県議選（駿河区）での当選を目指して頑張ります。引き続き、①未払い残業解消、②組合の地位向上、③組合加入率の向上、④公務災害制度の周知、⑤通勤距離認定の是正、⑥現業の給与決着などの懸案事項の解決に向け取り組みます。
副執行委員長 杉山 淳（前列右）

 

　日頃は「静岡県職」を御愛読いただきありがとうございます。昨年度からクロスワードパズルの応募を県職ＨＰから応募できるようにして今号が４回目です。回を増す毎に応募数が増加しており、ハガキよりも応募しやすくなっていると感じます。
県職ＨＰも毎月最低１回更新していますが、今後も皆様に楽しく見ていただける企画や、分かりやすい情報など、さらに充実したＨＰ作りを目指していきたいと思います。
副執行委員長 武田 裕史（前列左）

 

　平成最後の年が明けました。平成２年度に民間、平成３年度に県入庁の私にとってこの30年間は、社会人人生そのものです。縁あって県職役員となり、他県や他分野も含め多くの人たちと知り合うことができたことも大きなプラスでした。普通のことが普通である社会を次世代に残すのも大人の仕事。本年も精進します。
書記長 伊藤 隆弘（後列中）

 

　高プロ・非正規差別の固定化等、労働者の健康と生命を守る労働法制が次々と破壊されています。社会問題化する労働者の「使い捨て」。少子超高齢化による労働力人口不足を背景として、外国人・高齢者さえも「安い労働力」に。今後、私たちは自らの働き方をどう転換するべきか。皆さんの声を力に、当局に経営改善を求めます。
書記次長 原 かほる（後列右）

 

　今年度初めて専従役員として働かせていただく中で、様々な体験をさせていただくことができました。振り返るとあっという間でしたが、周りの方々から支えてもらいながら、なんとか新しい年を無事迎えられたことに感謝しています。
　専従役員としてまだまだ半人前ですが、夜間早朝問わずの業務待機手当の改善など残された課題に私なりに精一杯取組みますので、何卒よろしくお願いいたします。
法規対策部長 望月 里美（後列左）

12/３福利厚生事業に関する団体交渉
 
●教委との福利厚生制度共通化検討会を設置
　12月３日、県職は「福利厚生事業に関する団体交渉」を実施した。
　昨年度の交渉では下田地区中単身住宅の改修など改善が図られた。
　今回の交渉では、教育委員会出向者が増加する中、教委との福利厚生制度共通化について、検討会設置の回答があった。
　県職は引き続き要求項目をはじめとした福利厚生の改善を目指す。

▲福利厚生課長に対し、福利厚生の充実・改善を求める交渉団＝県庁東館

 

 

●2020年度からがん検診実施方法変更
●時差勤務にも対応した空調運転を求める
　12月３日、県職は「労働安全衛生に関する団体交渉」を行った。交渉に際し、県当局側として健康指導課長のほか、人事課、福利厚生課、管財課から各課長代理等が出席、組合側からは本部役員、庁舎衛生委員、支部役員を中心に８人が参加し、職員健康管理及び相談事業、長期療養者に対する職場復帰支援、職場環境改善等、各要求事項について議論した。

▲健康指導課長に対し、職員の健康管理体制の充実・改善を求める交渉団＝県庁東館

 

▲ヤマ場の県庁前総決起集会で最後まで闘い抜く決意を確認。＝11月16日、県庁前

 

▲人事課に職場の声を伝える要求行動。女性部作成のタペストリーも掲示した。＝11月15日

 

▲対県要求行動の最後に伊東委員長の団結ガンバロウで意思統一＝11月16日

 

皆さんの力で要求が一歩前進しました。各種取組への御協力ありがとうございます。

 

▲全県全職場時間外集会で闘い抜く決意を全８支部で確認。＝11月９日、中遠支部

 

▲対県要求行動終盤に人事課前において座り込み行動を実施。＝11月16日

 

▲組合員の切実な声を「知事への私の要求」（短冊）に託して要求行動の最後に手渡す。

働き方改革の真の目的とは
第27期全国労働安全衛生学校より

 

　10月13日から14日の２日間、もくせい会館（静岡市）において、（一社）全国労働安全衛生研究会主催の第27期全国労働安全衛生学校が開催された。県職からは13人が参加した。「『働き方改革』と長時間労働の是正」をテーマとして、開校前の自主分科会を含め、１日目には参加者全員が受講する記念講演や講義のほか、小さなグループに分かれて意見交換を行う分散会、２日目には過労死防止など３つのテーマから選択して学ぶ分科会や各労働組合等の取組に関する報告等、多彩なプログラムが用意された。行政職場の労働組合のほか、学校・医療機関・鉄道関係職場の労働組合の役員や地方議員等も一緒に、活発な質疑を交わす中で、労働安全衛生活動における重要な視点を学んだ。以下、主催団体代表である山田厚氏による講演を一部紹介する。

 

●大企業が目指す「長時間労働の是正」とは
　政府は、「働き方改革」推進における最も重要な目的の一つとして、「長時間労働の是正」を掲げている。「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する」というスローガンは、長時間労働で疲弊した労働者にとって魅力的に映るかもしれない。
　しかし、長時間労働を是正するために、使用者側が熱心に繰り返す言葉は「生産性の向上」だ。労働者側が「業務量の削減」や「人員の増加」を求めたとして、速やかに実現されてきただろうか。答えは否。つまり、生産性向上は労働者自身の努力により、自己責任で実現されるべきものだとの使用者側の考えが透けて見える。

 

●「計画的な年休取得」に要注意
　経団連ホームページには、「従業員のワーク・ライフ・バランスの確保、観光振興、消費喚起に効果が期待される年次有給休暇の取得促進を図るため」のキャンペーンとして、図１の標語が掲載されている。年休取得実績が上がれば企業のイメージアップに繋がるかもしれないが、経団連による提言のどこを探しても、企業（使用者側）の責任として、労働者の負担軽減のために業務量を減らす等の姿勢は微塵も感じられない。ともかく「計画的に休暇を取得しよう」との大号令。労働者は必然的に、休暇の前後に仕事を振り分け、自己責任と義務感により、自身の業務を片付けることになるだろう。

 

●企業の利益を増すための「長時間労働の是正」!?
　山田氏は、大企業が目指す「長時間労働の是正」は、企業の利益を増すための生産性向上運動に他ならないと指摘。表２の事例からもそれが進められていくことが分かるという。

 

　山田氏によれば、表２の６つの事例が、例えば、「健康診断」や「人事評価」と相まって、どう機能するか警戒する必要があるという。仮に労働組合が弱体化し、「企業にとって都合の良い働き方改革」に異を唱えないならば、過重な労働によって心身が疲弊した労働者に「生産性が低い」とレッテルを貼り、排除することに繋がりかねないと述べている。
労働者の心身の健康を破壊し、「使い捨て」にする実態は、「ブラック企業」のやり方そのもの。無期雇用であったとしても、心身の不調による自己都合退職や業務達成度等の人事評価で能力不足解雇が増える可能性があると警鐘を鳴らしている。

 

●どう取り組むか
　以下は、山田氏による提起だ。

■「労働時間」の概念をしっかりと確認すること。
　「働き方改革」の中で、「残業時間の上限規制」や「健康確保措置」等が言及されている。そもそも、健康を守るための労働時間の規制とはどういうことか。労働者の健康を確保することを考慮するならば、月単位・年単位の労働時間の規制では不十分。24時間の生体リズム（サーカディアン・リズム）を守るため、１日単位で残業時間を規制すること。１日の疲労はその日のうちに回復させないと、蓄積疲労になる。

 

　人間は機械ではない。同じ１時間の労働であっても、朝・昼・夜のどの時間帯に行うかにより心身への負担が異なる。特に深夜労働（労基法では夜10時～朝５時）は生体リズムを歪め、疲労を強め、注意力の低下を招き、安全性を損なう。このため、年齢・性別に関わらず本来、抑制・禁止されるべきものだ。なお、2007年ＷＨＯの国際がん研究機関では、夜勤・交代勤務を発がん性の要因と規定している。

 

■女性や高齢者・障害者に対しての配慮も必要であること。
　性別に関わらず長時間労働・深夜労働は有害だが、特に女性労働者にとっては、身体上の性差から、大きなリスクとなる。また、危険を回避するため、高齢や障害による身体機能の衰えをも考慮すべきだ。

 

■36協定を労働者の要求の場にすること。
　協定期間は短いほど、働き方を見直す機会が増える。厚労省の指導によれば、「３か月以内」も選択肢の一つだ。また、「業務の種類」を明確化し、「労働者の数」は男女別に記載すること。さらに、協定書には、１日単位の残業時間を記載すること。

 

■最後に
　労働安全衛生の基本原則を労働者一人ひとりが学び、時間外勤務手当の支給についても、未申請によるものを含む未払いが発生しないよう、順法のたたかいを丁寧に行う必要性を説かれた。そして、使用者側の目線による働き方改革（改悪）に歯止めをかけ、弱い立場の労働者の健康を守るための働き方の改善を実現するには、何よりも、職場の仲間との「雑談」「話し合い」を意識的にすることが第一歩だと強調した。

職場巡視

　本県では労働安全衛生法に定めるほか、静岡県職員安全衛生管理規程により、県独自の安全衛生体制を整備しています。その中で、総括安全衛生管理者（経営管理部長）を中心に、労使委員で構成される職員安全衛生委員会を設置し、職員の安全衛生管理の充実に努めています。このほか、総合庁舎等の衛生委員会が設置・運営されていますが、50人未満の職場には設置義務がなく、安全な執務環境の確保が不十分になる可能性があります。このため、職員安全衛生委員会では、1995年度から年に２回の職場巡視を実施し、「50人未満の職場」を訪問し、職場環境の改善に努めています。
　今年度は９月５日に西部健康福祉センター掛川支所・袋井土木事務所掛川支所（同一建物内）、10月24日にふじのくに地球環境史ミュージアム（静岡市）において実施しました。その中で、執務室の温室度・照度、休養室・トイレ等の状況、救急箱・消火器の設置状況等、労働安全衛生法（事務所衛生基準規則）で定められた環境が整備されているか確認し、職員の健康管理や公務災害発生防止の取組について、率直な意見交換を行いました。（法規対策部）

 

 

　県職労連合は10月から11月にかけて取り組んだカンパ23万2,753円について、11月30日に日本赤十字社を訪ね代表して杉山県職副委員長から直接手渡した。寄付金は日本赤十字社を通じて現地赤十字社に送られ、地域復興のための財源として役立てられる。
　この間の組合員の皆さんの御協力に感謝する。

▲インドネシア地震被災者救援カンパを杉山副委員長が日本赤十字社橋本事務局長に手交する。＝11月30日、日本赤十字社

 

 

▲未来を語った参加者全員で記念撮影=10月27日、ペガサート（静岡市葵区）

 

　青年部は10月27日、静岡市内において「未来予想図2018（１・２・３年次組合員交流会）」を開催。26人の青年部・女性部組合員が参加した。このイベントは、実行委員会を中心に企画・運営され、学習会と交流会の２部構成で実施した。
　学習会の前半、入庁３～14年目の先輩組合員３人がこれまでの異動や仕事の経験を参加者に伝え、後半では、それを踏まえて自身の10年目までのライフプランを作成、グループ内で発表した。一緒に働いている仲間でもお互いの考えや展望などを話す場はあまりない。参加者にとっても、いい機会になったのではないだろうか。
　青年部では、このように学びながら組合員同士の繋がりを深めていく行事を開催している。ぜひ、多くの組合員に参加してもらい仲間の輪を拡げてもらいたい。（青年部）

明治安田生命共催 県職労連合フットサル大会
島田土木Ａが連覇!!健福惜しくも準優勝!

　県職労連合は11月４日、フットサル決勝大会を開催。９月24日、29日の予選を勝ち抜いた16チームによるリーグ戦及びトーナメント戦を実施した。島田土木Ａが優勝し、昨年に続き２連覇を達成した。

２連覇を達成した島田土木Ａメンバー＝11月４日、エスパルスドリームフィールド静岡

【最終成績】
優 勝 島田土木Ａ
準優勝 健康福祉部ユナイテッド
３ 位 ＡＬＬ経済産業部

 

●対県要求行動や職場対話集会で闘争強化
　県職は11月１日、要求書に基づく第一回団体交渉を吉林副知事と行った。５年連続の給料月額・一時金の引上げをはじめとした本年勧告について、副知事は、「勧告尊重の基本姿勢に立って検討」と回答。
　県職からは、「勧告では行政職５級のみに止まった号給増設について、行政職６級、研究職４級への適用と在職者調整」を求めた。
　また、査定昇給導入時に協議を約束していた「給与制度の総合的見直し制度完成後の特別昇給的査定昇給についての見直し」提案があった。これについては、55歳超職員の昇給抑制の導入と併せ、生涯賃金の減少につながる改悪には合意できず、撤回するよう強く求めた。
　その他、①時差勤務など働き方改革について組合との十分な事前協議、②昇任・昇格制度の是正、③臨時・非常勤等職員の処遇改善、④勧告を踏まえた人員増による時間外縮減と国の上限規制に遅れない実効性のある時間外対策、⑤通勤手当の自己負担解消などについてやりとりを行った。今後も要求前進に向け取組を進めていく。

 

▲交渉を重ねる組合交渉団（手前）と副知事を中心とする当局（奥）＝11月１日、東館16階

 

●生涯賃金低下につながる改悪には強く反対！
　10月26日に①「対県要求書」、②「労働安全衛生に関する要求書」、③「福利厚生事業に関する要求書」の各要求書を県当局へ提出し、分会・支部・本部一丸となり2018賃金確定闘争の取組を進めてきた。
　既に終了した要求行動第一波二日間には118人が参加。各支部から職場実態を訴えたほか、「知事への私の要求」短冊行動で参加者の思いを伝えた。また、職場レベルでも職場決議や対話集会、闘争ボールペン配布など支部、分会における取組も進め、闘争の強化を図っている。
　11月１日には吉林副知事との団体交渉に臨んだ。55歳超職員の昇給抑制導入や、査定昇給導入時に総合的見直し制度完成後に運用の見直し協議としていた特別昇給的査定昇給について、この段階での見直し提案があったことは、職員の生涯賃金低下を招くものであり、非常に不満である。
　また、人事委勧告を背景に人員増を前提とした時間外勤務縮減策を求めたが、具体的回答は次回以降に持越しとなった。
　今後、11月13日に経営管理部長、19日に副知事と団体交渉を予定。諸課題の前進回答を引き出すべく全力で当たっていく。

 

【今年度の重点課題】（抜粋）
◎給与改善勧告の実施及び「給与制度の総合的見直し」により引き下げられた給与水準の回復
●国に追随しない県独自の賃金改定（本県独自給料表・特例給料月額の級別異率設定・号給増設）
●人員増等による時間外勤務縮減、36協定をはじめとしたワークルールの確立
●昇任年齢の改善、昇任・昇格の是正（行政職４・５・６級、研究職・医療職（二）表）
【団体交渉の中で改悪提案があった課題】
（11／８人事課長交渉まで）
11／１ 勧告踏まえ55歳超昇給抑制制度を実施
11／６ 抑制号給数は、国同様、上位から２号、１号、０号（標準）
11／８ 2019年１月昇給より副班長級昇任者の２号昇給加算を廃止

第203回本部委員会で賃金確定闘争方針を決定
対県闘争勝利へ!!

▲第203回本部委員会で決定した方針の下、組合員が一致団結して取り組むことを確認した。＝10月25日、静岡労働会館３階

 

　県職は10月25日、第203回本部委員会を開催し、運動方針、対県要求書等の議案を決定した。
　今年の勧告は５年連続で月例給・一時金を引き上げる一方、号給増設が限定的だったことや55歳超の昇給抑制措置への言及もあり、今後、高齢層の改悪提案が予想される。
　私たちの生活改善と職場環境改善に向けどう取り組んでいくのか討論を経て、提出議案は全て賛成多数で可決された。

 

階層団交

▲４階層とも人事課長と交渉

 

●10.10青年部「適正な人員配置による時間外縮減を」

　青年部では、要求は訴え続けることが重要であるとの考えから、これまでの継続課題を基軸に、①適正な人員配置と若い人材の確保、②青年層の賃金水準の改善、③自己負担軽減に向けた諸手当の改善、④職員住宅の整備・修繕、⑤人事異動の早期内示、⑥職場環境等の改善の６つの項目を独自要求の柱としている。
　団体交渉では、①継続的な若い人材の確保は重要と認識、②昨年度の給与改定で若年層に重点を置いた引上げ、③扶養手当は「総合的見直し」により子に係る手当額の引上げなど段階的に実施、④今年度は下田市中世帯用職住16戸の浴室ユニットバス化の改修を予定、⑤下田地区から異動する場合の方面内示は困難、⑥突発的に生じた時間外勤務は事前命令がなくても適切に処理を行うよう指導（時間外縮減推進月間も同様）等人事課長・福利厚生課長から回答があった。
　今後も青年部では、若年層の賃金や職場環境の改善を旗印に、学習、交流、対話を軸として独自要求行動を進めていく。

 

●10.12女性部「誰もが働きやすい職場環境の整備を」

　女性部の団体交渉は、育児だけでなく、介護や様々な疾病の治療を要する職員など、誰もが働きやすい職場環境のさらなる整備に向け要求した。
　特に今年度に入り介護を理由に退職している職員が複数発生しているため、育児・介護と仕事との両立支援について一層の改善を求めた。これに対し当局からは、介護休暇の対象者の範囲については配偶者の祖父母や生計を一にする親族を県独自に対象に算入するなど、国や一般事業主より充実した制度であることとの回答に終始した。しかし、育児と介護のダブルケアに苦しむ職員もいるため、育児だけでなく介護など様々な事情を抱えながら働く職員のための支援の必要性を訴え、小６までの部分休業拡大、遠距離通学解消、人員増などの実効性のある措置を求めた。
　女性部では、引き続き働きにくさの課題解消に取り組んでいく。

 

●10.9経験者部会「高齢層のモチベーション維持を」

　定年までモチベーションを維持し良い仕事ができるよう、給与水準（退職手当を含めた生涯賃金）の維持・向上と労働条件・職場環境改善を目指し、10月９日に人事課長・福利厚生課長と団体交渉を実施した。
　ここ数年の最重要課題は、定年まで実質的な昇給ができる制度・運用であり、給料表の号給増設と班長級昇任改善をその手段として要求項目に掲げてきた。
　号給増設については、人事課長から明確な回答はなかったが、昨年の賃金確定闘争後、任命権者として人事委員会と話し合ったことが確認された。結果として、その後11日には人事委員会から行政職給料表５級に８号増設するよう勧告された。
　班長級昇任は、特に適齢期年齢職員人数に比しポスト数が少ない専門職種について、運用に工夫を求めたが、昨年度と同様そのことに対する配慮はなくゼロ回答であった。
　定年延長は、国家公務員について人事院が申出をこの８月に行ったが、その内容は不明確なところも多く、「退職手当を含む生涯賃金が、60歳中途退職の場合は維持、65歳定年退職の場合は改善」することを基本に検討を要請した。人事課長は「国の動向を注視し検討を進める」とのことであった。 その他再任用職員などを含め、少なくとも課題について一定共通認識を得ることができた。このことを確定闘争基本交渉につなげていきたい。
　本ニュースが配布される時期は確定闘争も最終盤となっている可能性が高いが、人事委員会勧告では号給増設勧告はあったものの、55歳超職員の昇給抑制も勧告されており、経験者部会組合員の勤務労働条件に即影響を与える課題が最重点となっていると考えられる。
　そのことから、今確定闘争では先頭に立って取り組む決意であることを表明し報告とする。

 

●10.11現業評議会「中堅層以下の給与水準の回復を」

　現業評議会では、重点要求項目を中心に職場実態などを訴え、強く改善を求めた。
　重点課題である中位等級以下の給与水準回復については、「見直しの影響が大きい40歳台の職員に配慮した号給増設及び昇格メリットの増額、退職手当についても影響額が少なくなるような措置を講じ、見直し後の給料は国よりも有利な取扱いとなっている」と回答。行政職への転任については、「行政職給料表の適用には現在の業務に加え、行政職の業務も行うべきものと考える。どのような業務を行政職の業務とするか引き続き組合と検討して行きたい｣と回答があり、あらためて吏員昇任的な転任を主張した。
　もう１つの重要課題である人員確保については、「業務員の採用は必要な人員の精査をした上で現場の安全管理や技能継承等の観点から業務の執行上必要と認められる場合、常勤職員の採用を行うこととし、2015年に畜産技術研究所で１人、2017年に中小家畜研究センターで１人、茶業研究センターで１人、2018年に果樹分室で１人、畜産技術研究所で１人の業務員を採用。運転手採用は、業務の性質や勤務形態等を総合的に勘案し、現場実態に基づいた任用形態による配置を検討。船員採用は、船の運航に求められる人数を考慮し必要に応じて採用。」との回答があった。
　今年新たに要求項目に追加した時間年休付与の拡大については「年休制度本来の趣旨に基づく法律上の規定であり時間単位年休の上限廃止は困難」との回答があったが、時間年休の取得制限は他県にない制度であることは人事課長も認めており、再度の検討と撤廃を強く求めた。
　その他の課題についても「引き続き組合と検討したい」との回答があり交渉を終えた。現業評では独自要求の実現を目指し各種行動に取り組んでいく。

 

 

　10月14日に2018年・第21代高校生平和大使・長崎派遣代表活動報告会が静岡労働会館にて開催された。
　報告会では、長崎派遣について佐野文音さん（静岡雙葉高校）と宮沢正咲さん（静岡サレジオ高校）から「被爆者から直接体験を聞き、被爆者と直接話せる最後の世代であるわたしたちが、過去を教訓に未来を築いていくべきと感じた。」（佐野さん）、「長崎に行く前は、この経験を自分だけの経験で終わらないようにしようと思っていたが、（実際に行ってみて）自分の知ったことを絶対に伝えなくてはならないと思った。」（宮沢さん）と報告があった。
　また、ジュネーブでの国連軍縮会議に出席した高田愛弓さん（静岡サレジオ高校）からは、インドの外交官より、核兵器保有国としての抑止論と核廃絶に賛同する個人としての両方の立場での意見を聞くことができ、「一方的に核廃絶を訴えるのではなく、保有国とどれだけのアプローチが出来るのか。そのうえで廃絶していくことを考えるようにしなくてはならないと改めて思った。」と報告された。
　３人は、それぞれの派遣先で早朝から署名活動を行ったほか、静岡市内を中心に現在でも街頭署名活動を続けている。また、同世代の若者がもっと平和問題について深く議論するため、「静岡スチューデンツ・ピース・ワークショップ」を立ち上げ活動している。
　県職では、今回もカンパに取り組み、組合員の皆様からカンパをいただいた。この場を借りて感謝申し上げる。 県職は、今後も次の世代へ平和の輪をつなげていくため、高校生平和大使などの活動に取り組んでいく。

 

2018年度県職労連合スポーツフェスティバル
中遠農林分会初優勝！

 

　県職労連合は、９月15日、地区予選を勝ち抜いた５チームによる全県バレーボール大会を静岡英和学院大学体育館（静岡市）で開催した。
　今年はリーグ戦により開催。全試合で勝ち点を積み上げた中遠農林事務所分会が、昨年優勝のがんセンター労組を勝ち点で上回り、見事初優勝した。

▲回答する小川人事委員長（弁護士、写真奥前列中央）＝９月12日、県庁東館

 

　県職は、９月12日に小川人事委員長との交渉に臨んだ。人事委員会（以下、人事委）に対し、①給与制度の総合的見直し（以下、総合的見直し）の着実な具体化、②号給増設と昇任・昇格改善、③時間外勤務縮減などを求めた。また、臨時・非常勤等職員の処遇改善等についても訴えた。

第３回人事委員会事務局長交渉
局長「月例給、一時金ともに引き上がっている印象」 

▲回答する人事委鈴木事務局長＝９月28日、県庁東館

 

　県職は９月28日、人事委・鈴木事務局長と３回目の交渉を行った。公民較差について、精査中としながらも「月例給・一時金とも民間は上がっている感触」との回答を受けた。
　あわせて、号給増設をはじめとした高齢層の給与水準改善や時間外勤務未申請対策などを主張し、勧告に反映するよう求めた。

人事委員会職員課長交渉
組合「国勧告を踏まえた時間外縮減対策を」 

▲労働基準監督権限を有する立場から回答する小川職員課長（写真奥）＝９月18日、県庁東館

 

　県職は９月18日、人事委・小川職員課長と交渉を行った。人事委は職員に対する労働基準監督機関としての職権行使や苦情相談に関することなどを所管する。交渉では、人事院勧告の超過勤務上限規制を受け、時間外勤務縮減策と人員増勧告を求めた。あわせて、36協定の土木事務所本所の締結について主張した。

要請行動で人事委員会へ職場の声を届ける
５日間の人事委員会要請行動に全支部から延べ314人が参加

 

　９月10日にスタートした人事委員会要請行動は、９月25日に全日程が終了。五日間に延べ３１４人が参加した。人事委員会に組合員の切実な生活・職場実態を訴え、改善勧告を求めた。

 

▲要請行動会場を埋め尽くす参加者たち＝県庁東館

 

▲人事委給与課長へ職場実態を訴え、改善勧告を求めた＝東館14階

 

参加者の主な発言（発言主旨のみ）
「賀茂地区に手当の新設を」
「業務量に対し人員が少ない」
「有資格者の配置と短大化に備えた人員を」
「仕事の高度化に対応するための専門性のある職員の配置を」
「時間外の未申請対策を」
「時間外にも対応した空調運転を」
「時間外の状況を見て人員配置を」
「安心して生活できるための制度改善を」
「時間外勤務の縮減は現場任せでは限界がある」
「生活を圧迫する通勤手当の自己負担解消を」
「職務内容に応じた人員配置を」
「モチベーション維持のための号給増設を」
「専門的な対応をするための人員と非正規職員の正規化を」

 

▲要請行動終了後、参加者全員で意思統一＝東館２階

県職労連合フットサル大会（明治安田生命共催）予選速報

 

　県職労連合は、職場交流を目的にフットサル大会を開催している。県職労連合グループ保険の引受会社である明治安田生命と共催しており、今年で３回目。
　全県から30チームの参加があり、９月24、29日の２日間で予選を行った。予選結果は左表のとおり。16チームが11月４日にエスパルスドリームフィールド静岡（静岡市）で行われる決勝大会に進んだ。
　この大会は、試合中常に女性又は45歳以上の選手がピッチ上に立っていなければならず、チーム戦略も重要なポイントとなっている。勝ち進んだチームの特徴として女性選手を上手に活かしており、予選４試合で12得点（女性のゴールは２得点）の選手もいた。
　決勝大会でも熱戦が期待される。ぜひ、職場の仲間が勝ち残っていたら、応援に訪れてほしい。（対戦表やスケジュール詳細は職員組合ＨＰ参照）

県職青年部主催 第45回サッカーフェスティバル
延長戦を制し、 袋井土木･御前崎港連合が９年ぶりの優勝 

 

 

　青年部は９月８日、蛇塚グラウンド（静岡市清水区）で第45回県職サッカーフェスティバル決勝戦及び３位決定戦を開催した。袋井土木・御前崎港連合は９年ぶり、浜松土木は初優勝をかけた決勝戦。時折、前も見えなくなるほどの荒天の中行われた。試合は袋井土木・御前崎港連合が浜松土木を延長ゴールデンゴールの末、２対１のスコアで破り栄冠を勝ち取った。 決勝戦の前に行われた３位決定戦は、ＡＬＬ経済産業部が東部合同に３対１で勝利した。

県職女性部主催 子育て応援トーク＆ランチ会in沼津（育児休業経験者交流会）

 

　女性部では、「育児等、時間的制約のある職員が、仕事と家庭の両立について、感じていることを思うままに話す場が欲しい」という女性部員の要望から標記の交流会を開催しています。今年度２回目は東部総合庁舎３階にある和室にて開催しました。
　今回の参加者は13人。この他にも、仕事の都合で参加できなくなった方もいらっしゃいましたが、現在育休中の方と既に育休から復帰されている方と半々の参加者割合だったので、復帰後の具体的な育児・仕事上のビジョン・注意すべき点、今後の見通し等、様々な話題が出され、参加者同士で積極的な情報交換がなされました。
　３回目は12月に静岡市内、４回目は２月に浜松市内で開催予定です。興味のある方は本部または支部書記局へお尋ねください。（女性部）

 

参加者の声

「育休中、心の中にたまっていた、もやもやとしたものや不安が皆さんとお話しできて、晴れていくのを感じました。こういう素敵な場を与えていただきありがとうございました。」

「自分の子より少し大きい子がたくさんいて、これからこんなに活発になるというのを見られてよかったです。」

「育休中ですが、職場の方々と話す機会があって、とてもよかったです。毎日の育児に追われて、復帰後のことを考えたりイメージしたりする余裕がなかったので、改めて時間を作っていただけてとてもありがたかったです。」

「育休中の職員との交流ができて、良い気分転換ができました。」

障害者雇用率報告に関して
　組合からの照会に対し、当局では以下のとおり回答しています。
・人事異動、昇任、昇給、人事評価については、それぞれの職員の能力、適性、経験等に基づき判断しており、障害の有無が影響を及ぼすことがない。
・このため、障害者雇用数の算定対象とした職員についても、他の職員と区別することなく、同様の取扱いとしている。
・障害者雇用数の対象として算入した経緯等については、人事課に照会があれば、個別に回答する。 本件に係る相談は法規対策部まで（054-221-2186） 

時間外勤務に関して人事課長と団体交渉
「申請しづらい雰囲気あれば改めるべき」

▲昨年度の時間外勤務状況と今年度の縮減対策について説明する縣人事課長＝８月31日、県庁東館

 

●国は上限規制導入、本県は国の議論見ながら
　県職は８月31日、時間外勤務縮減について人事課長と交渉を行った。当局報告によれば2017年度の部局別一人当たり年間時間外数は177.7時間（前年比▲4.6％）で、２年続けて減少に転じた。また、かつて1,000人台だった年間360時間超職員についても866人（対前年比▲44人）で、こちらも２年続けて減少した。【表１・２】このほか、年間1,000時間超の職員は４人（最大1,102時間）。同540時間超は283人いたことが明らかとなった。
　交渉では、①時間外勤務の実態認識と原因分析、②時間外勤務未申請をなくす仕組みの創設と具体策、③人員増を視野に入れた方策の検討などを求めた。

協定部局協議報告
時間外縮減に向けて総務監と意見交換
　労働基準法第36条に基づき、本県では、健康福祉センター、土木事務所支所、試験研究機関等において、労使間で時間外勤務の上限を規定する協定、いわゆる「36（サブロク）協定」を締結している。県職は、昨年度の時間外勤務実績と問題・課題等を確認する場として、８月21日に経済産業部、28日に健康福祉部、29日に交通基盤部、30日に文化・観光部の各総務監と協議を行った。
　各部局には、人員増、時間外勤務未申請対策の徹底、時差勤務への対応、36協定マニュアルの整備を申し入れた。

自治政策部
水道事業民営化についてまなぶ

 

▲中遠、西遠支部を中心に多くの組合員が参加した。直接生活や業務に関わるテーマであり関心が高かったようだ。

 

●コンセッション方式による民間委託とは？
　自治政策部は８月28日、「水道事業民営化の課題と市民生活への影響」をテーマに2018自治政策学習会を浜松市内で開催し、33人が参加しました。
　今回の学習会は、本年度から浜松市下水道事業で始まった公共施設等運営事業（コンセッション方式）について、講師に招き「水道事業民営化の課題と市民生活への影響」について学習しました。
　講演では、コンセッション方式とは、利用料金の徴収を行う公共施設（西遠浄化Ｃ等）について、施設の所有権を公共主体（浜松市）が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式で、本年４月からの導入の経緯等を中心に説明がありました。
　意見交換では、「民間企業ゆえの恣意的な値上げが起きないか。」「政府の経済政策に踊らされてのことではないのか。」などの意見が出されました。
　今後、公的事業の民営化が他の自治体にも拡大する可能性があります。
　自治政策部では年度内にもう一回開催を予定していますのでぜひ御参加ください。今後取り上げてほしいテーマも募集中です。

 

 

●中部ブロック「ＪＡＬ航空教室・機体整備工場見学ツアー」

　８月11日（木）県庁支部・静岡支部・病院労組合同の「ＪＡＬ航空教室・機体整備工場見学ツアー」（75人参加）を開催しました。

 

●中部ブロック「山中湖水陸両用バスと信玄餅＆野菜詰め放題ツアー」

　８月４日（土）、志太榛原・県庁・静岡支部共催「山中湖水陸両用バスと信玄餅＆野菜詰め放題ツアー」を行い、組合員や家族40人が参加しました。

 

●西部ブロック「鮎のつかみ取り＆バーベキューinアクティ森」

　７月21日（土）、アクティ森で西部ブロックレクリエーション「鮎のつかみどり＆ＢＢＱ」を開催し、組合員とその家族も含め、計122人が参加しました。
　子ども達が、鮎の放流された水路にジャブジャブと入り、勢いよく泳ぐ鮎を追いかけます。その後は、鮎を手にＢＢＱ会場へ。12のグループに分かれ、バーベキューを楽しみました。また、捕まえた鮎は30～40分程かけて塩焼きにして味わいました。

 

▲川勝知事（写真左）と交渉をする専従役員＝７月24日、知事室

 

　県職は、７月24日に川勝知事との交渉を行った。人事院勧告前に行われた今回の交渉では、①昇任・昇格改善と号給増設、②臨時・非常勤等職員の処遇改善、③時間外勤務縮減対策、④育児・介護支援制度のさらなる充実、などについて組合から主張をし、知事の見解を求めた。

 

 

　人事院は８月10日、月例給を平均0.2％、一時金を0.05月引き上げる勧告を行った。公務員連絡会の取組の結果、５年連続の月例給・一時金併せての引上げとなった。

　また、｢定年延長について、段階的に65歳まで引き上げ、給与水準は60歳前の７割の水準に設定する｣との意見の申出を行った。また、当分の間役職定年制を導入する。

　加えて、長時間労働是正策として、超過勤務命令の上限を、人事院規則において原則月45時間、年360時間（例外規定あり）と設定するとした。

　今後の県人事委員会闘争では、①公民較差の給与への確実な配分、②高齢層給与水準回復のため昇任昇格改善と号給増設、③時間外勤務縮減と人員増を求めていく。

　全ての組合員の力を結集して生活改善につながる県人事委員会勧告を引き出そう。

 

　今年度の官民較差は、月例給655円（0.16％）、一時0.06月（民間支給月数4.46月）となり、月例給、一時金とも５年連続のプラスとなった。俸給表改定は、初任給（＋1,500円）及び若年層（＋1,000円）を重点的に引き上げるほか、再任用職員を含め、指定職俸給表を除くすべての俸給表において引上げ（＋400円）を行った点は評価できる。

　しかし、住居手当について公務員宿舎使用料の値上げを背景に改善を求めていたが、「必要な検討」にとどまり具体的改善勧告がなかったことは不満が残る。

　また、定年延長について、給与水準等について不満はあるが、これまでの雇用と年金の接続についての議論を踏まえ、今回の意見申出が着実かつ確実に実施されることが重要である。

 

　長時間労働是正のため、超過勤務命令の上限を、人事院規則において原則月45時間、年360時間と設定するとしたことは評価できるが、他律的業務の比重の高い部署では月100時間、年720時間と各省庁の長の判断に基づく特例を設けたことは問題であり、実効性確保には疑問が残る。

 

　県職は、県人事委員会闘争に向けて拡大執行委員会を開催し、具体的な取組を決定する。組合員一丸となった取組で闘い抜き、生活の維持・改善につながる勧告を引き出そう。

 

≪2018人事院勧告・報告の概要≫（抜粋）   

■官民較差及び配分

官民較差：655円、0.16％（昨年631円、0.15％）

（俸給表583円、はね返り分72円）

俸給表の改定（平均0.2％引上げ、較差583円分）：2018年４月実施

・初任給：1,500円引上げ、若年層：1,000円程度引上げ、

　その他の年齢層等：400円引上げ

一時金：法律の公布日実施

・年間4.40月→4.45月（民間4.46月）〔0.05月きざみ、２捨３入・７捨８入処理〕

・引上げ分は勤務成績を反映する勤勉手当に配分（年間1.80月→1.85月）

その他（宿日直手当は2018年４月実施）

・宿日直手当：対象職員の給与の状況踏まえ所定の改定

・住居手当：家賃負担、民間支給状況踏まえ必要な検討

 

長時間労働の是正

・超過勤務命令の上限を原則月45時間・年360時間と設定

　（他律的業務の比重の高い部署は月100時間・年720時間等）

・１月100時間以上の職員への医師による面接指導の実施など

・休暇計画表等により、年５日以上年次休暇を使用できるよう配慮

非常勤職員の慶弔に係る休暇を措置

 

・定年年齢を段階的に65歳に引上げ、段階的引上げ期間中は、現行の再任用制度を存置

・当分の間、役職定年制を導入

・職員の希望に基づき短時間勤務を可能とする制度を導入

・60歳超の年間給与について、60歳前の７割の水準に設定

・60歳超の給与引下げは、当分の間の措置とし、民間給与の動向等も踏まえ、60歳前の給与カーブも含めてその在り方を引き続き検討

 

 

　国の「全国安全週間」に合わせ、本県では毎年７月を「静岡県職員労働安全衛生月間」と定め、様々な取組を行っている。

　県職では、７月６日、静岡労働会館において県職労働安全衛生集会を開催し、職場の衛生委員等28人が参加した。（法規対策部）     

 

コミュニケーションハウス代表　坂倉裕子氏

　最初のテーマは、個人と組織が成長する組織マネジメントのツボについて。取り組んだのは「マネージャーゲーム」。５人組の班の中の役割分担に従い、ミッション達成に向けて、カードに記入しながら指示伝達を行う。コミュニケーションの量と質が問われるゲームだ。参加者同士、お互いのやり取りを振り返る中で、仕事の結果の質を上げるために、目的の共有とその方法こそが、一番大事だと気づかされた様子だった。

　次のテーマは、言いにくいことを上手に伝えるコツについて。本当に伝えたいことが相手に伝わるように、率直に伝えるアサーティブ・コミュニケーションを練習。多くの事例を挙げながら、「Ⅰアイメッセージ」の重要性を学んだ。

 

▲伝え方の違いを紹介する講師の坂倉氏＝７月６日、静岡労働会館

 

 

　７月13日から15日までの３日間、通算21回目の自治労青年女性中央大交流集会（以下：中央交）が開催され、全国の自治労の青年女性の仲間が山中湖畔に集結した。

　中央交は、自治労に加盟している全国の青年女性達が自分の生活実態や職場での悩みなどを持ち寄り、互いに交流し合う集会である。

　自治労青年部・女性部の中でも特に重要かつ大規模な取組であり、集会参加者は毎回2,000人を超える。今回は西日本豪雨災害の影響もあり直前のキャンセルもあったが、1,500人近く集まった。自治労静岡県本部からは、県職労連合５人を含む30人が参加した。

 

▲お揃いのタオルを掲げ県内参加単組の心は一つになる。静岡からの参加者集合写真。＝７月13日、山梨県山中湖村

 

▲北は北海道、南は沖縄から青年女性が山中湖村に集った。

 

▲参加者による団結ガンバロウで大会を締めくくった＝６月22日、もくせい会館

 

●給与水準回復スキームが引き続き重要な課題
県職は６月22日、もくせい会館において第72回定期大会を開催した。本大会は組合の最高議決機関で、各分会から代議員が集まり、生活や職場の改善などの討論を行った。最後にすべての議案が可決され、この１年間を闘う運動方針が決定した。また、大会で決定した県人事委員会あて要求書を週明けの25日に提出し、生活賃金の改善につながる人事委員会勧告を求めた。

・2018年度運動方針（第一号議案）
2017年度の活動総括とともに、県職活動の基本となる賃金改善の取組など５つの重点課題を前進させる。
・2018年度財政執行方針等（第二号議案）
組合財政は組合員の貴重な組合費で執行されている。常に要求前進と組織強化に結びつくよう、効率的執行に努める。
・当面の運動方針（第三号議案）
・人事委員会あて要求書（第三号議案）
※要求項目
①勧告について ②賃金制度について ③諸手当について（通勤手当、扶養手当など） ④定年延長等について ⑤労働時間短縮など労働条件改善について ⑥労働安全衛生等について ⑦仕事と生活の両立支援について ⑧公平・公正な人事制度の確立について ⑨臨時・非常勤職員の賃金労働条件の改善について
・その他議案
選挙管理委員（第四号議案）、顧問の選任（第五号議案）、組合費取扱規定の一部改正（第六号議案）について

 

●人事委あて要求書提出
春闘での賃上げ結果を受け、今年度も賃金・労働条件のプラス基調を継続発展させる取組が必要。
「給与制度の総合的見直し」に伴う高齢層をはじめとした給与水準回復のため、昇任・昇格の改善と号給増設について勧告させることなどが重要な継続課題となっている。
また、時間外勤務縮減にむけた適正な人員配置の実現が急務である。
県職は、人事委員会に対し労働基本権剥奪の代償措置として、独立性・主体性を発揮して、真摯に業務に精励する職員の努力に応え、賃金労働条件を改善する勧告を行うよう求めた。

▲人事委員会あて要求書を給与課長（左）へ提出

高校生平和大使派遣運動カンパ

▲右から佐野さん（長崎派遣・静岡双葉）、高田さん（高校生平和大使・静岡サレジオ）、宮澤さん（長崎派遣・静岡サレジオ）

 

●高校生平和大使決定！カンパに協力お願いします
第21代高校生平和大使が静岡サレジオ高校２年生の高田愛弓さん（16・静岡市）に決定しました。高校生平和大使は外務省からユース非核特使にも任命されています。
被爆者の高齢化が進み、被爆体験を後世に継承しなくてはならない時代になりました。同大使は、21年前からジュネーブの国連軍縮本部で、核兵器廃絶の思いを英語でスピーチし、アピールを行っています。組合ではこの活動を支持し、自治労県本部や県平和センターから要請がある渡航費用のカンパを毎年行ってきました。
例えば、焼津市、磐田市では、広島や長崎に公費で中学生平和使節団を送り続けています。しかし、高校生平和大使には現在公的補助がなく、費用は長崎派遣や国内研修を含め80万円程度かかります。今後公的補助を要望していきますが、皆様からの御協力もよろしくお願いします。（組織部）

 

◆取組期間 ～８月10日（金）